人口問題　年表

1927 人口食糧問題調査会が設立 　
　 　 　
1933 半官半民の財団法人人口問題研究会が設立 　
1939 厚生省附属の研究機関である人口問題研究所へと整備された 　
　 　 　
1941 政府が出した『戦時人口対策要綱』はナチスの優生政策をふまえた人口増加政策であるが、そうした政策に研究所は荷担していくことになる。 　
　 　 　
1949 トムソンは1947から49年にトルーマン大統領の要請でＧＨＱの人口問題顧問として日本各地を視察し、「日本の人口増加は経済自立計画の遂行をおびやかしている。1年で150万人の割合で増加しつつある日本人を養ってゆくことは、生産の増強、貿易の促進だけでは困難であり、真の解決は受胎調節以外にない」という声明を発表した(1949年3月)。 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
1969 厚生省人口問題審議会は1969年の中間報告の中で、「わが国の出生力も再生産力も世界最低の部に属し、人口学的基準からみても下がり過ぎている」ことを指摘し、合計特殊出生率を2.13まで引き上げるべきことを提言している。 　
　 　 　
　 　 　
1989 「1.57ショック！」 　

　

　

参考資料

「柳沢研究室」→「日本の人口問題：　50年前の人口爆発」 　
「連合軍占領下の日本　1945-1952」 洋書を検索し、紹介なさっています。
Ｃ・Ｆ・サムス著／竹前栄治編訳『ＤＤＴ革命　占領期の医療福祉政策を回想する』（岩波書店）1986年８月11日

（Ｃｒａｗｆｏｒｄ　Ｆ．Ｓａｍｓ，Ｂｒｉｇａｄｉｅｒ　Ｇｅｎｅｒａｌ） (1902-1994)

 日本の戦後の避妊や中絶解禁の法律改正の歴史を調べると、サムスの名前が大きく出てくる。当時の日本の医学会では、それだけ絶大な権力を持っていたのね。大胆な改革をなさったのね。

連合軍最高司令官総司令部公衆衛生福祉局長クロフォード・サムス准将の回想録"Medic"1962, 749pagesので、この回想録の原文（英文）はスタンフォード大学フーバー研究所に未公刊のまま所蔵されているが、世界で初めて日本で刊行することになった。
全訳は紙幅の都合上それも叶わぬので、「第四部ー極東・日本」だけで、残りの部分解説者が要約。第一部ー戦前、第二部ー中東、第三部ー間奏曲、第五部ー朝鮮。全世界中の戦地を駆け巡って、すごい経歴の持ち主ですね。

「人口問題」の章で、戦前は避妊・中絶禁止だった日本でどうするかで、アメリカ本国の避妊反対派と家族計画推進派の政治争いに巻き込まれて困惑している様が描写されている。当時のアメリカでも近代的な避妊禁止の州が多かったとか。それでも日本で避妊を解禁したものだから、カトリックの避妊反対派の新聞で大々的に叩かれたとか。
"Medic : The Mission of an American Military Doctor in Occupied Japan and Wartorn Korea"
by Crawford F. Sams, Zabelle Zakarian (Editor)
M.E.Sharpe(Hardcover - 344 pages) (May 1998) 		そして1998年に、M.E.Sharpeって出版社から公刊されるようになったのでしょうね。一般受けするように、Zabelle Zakarianって方が編集なさった上でのことかな？

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