アメリカの、中絶容認派と反対派の壮絶な戦い 年表
| 1603 | ||
| 1646 | ||
| 1680 | ||
| 1868（明治元年） | ||
| 1869（明治2年） | ||
| 1880 | ||
| 1882（明治15） | ||
| 1889 | ||
| 1894 | ||
| 1900 | ||
| 1904 | ||
| 1910 | ||
| 1914 | ||
| 1918 | ||
| 1925 | ||
| 1928 | ||
| 1930 | ||
| 1934（昭和9） | ||
| 1935 | ||
| 1936 | ||
| 1937 | ||
| 1938 | ||
| 1939 | ||
| 1940 | ||
| 1941 | ||
| 1942 | ||
| 1945 | ||
| 1946 | ||
| 1947 | ||
| 1948 | ||
| 1949 | ||
| 1950 | ||
| 1951 | ||
| 1952 | 英国で世界家族計画連盟創設。 | |
| 1953 | ||
| 1954 | ||
| 1955 | ソビエト連邦、中絶自由化法を制定 | |
| 1956 | ||
| 1957 | ||
| 1958 | ||
| 1959 | ||
| 1960 | ||
| 1961 | ||
| 1962 | ||
| 1964 | ||
| 1965 | ||
| 1966 | ||
| 1967 | 英国で妊娠中絶法制定 | |
| 1968 | ||
| 1969 | ||
| 1970 | ３月デンマーク、フィンランド、中絶合法化 | |
| 1972 | 東ドイツで妊娠中絶法 | |
| 1973 | 1月米国テキサス洲の妊婦がおこした中絶の権利を求める裁判で、連邦最高裁は全米での中絶を認める判決（それまで多くの州では中絶は違法だった）。 | デンマークで中絶法 |
| 1974 | オーストリア刑法典で中絶合法化 スウェーデン中絶法 |
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| 1975 | フランスで中絶合法が5年間の時限立方として成立。 | |
| 1976 | 西ドイツでは堕胎罪を残したまま、例外規定をふやし、中絶しやすいようにした | |
| 1977 | イスラエルでは、堕罪罪を残したままだが、例外規定をたくさんつけて、中絶しやすくした | |
| 1978 | イタリア妊娠中絶法制定 | |
| 1979 | フランスで5年間の時限立法として成立した中絶法が若干の改正を経て恒久立法となった。 | |
| 1980 | フランスで自然な流産を誘発する抗プロゲステロン作用を持つ人工妊娠中絶薬「ＲＵ486」が開発 | |
| 1981 | ||
| 1982 | ||
| 1983 | ||
| 1984 | ||
| 1985 | ||
| 1986 | ||
| 1988（平成2） | フランスで自然な流産を誘発する抗プロゲステロン作用を持つ人工妊娠中絶薬「ＲＵ486」が認可。 | |
| 1989（平成3） | フランスで、自然な流産を誘発する抗プロゲステロン作用を持つ人工妊娠中絶薬「ＲＵ486」が市販された。 | |
| 1990 | １月 ワシントンで、「妊娠中絶反対の集会」が７万5000人集めて開かれた ４月米国アイダホ州知事は同州議会が採択した中絶禁止法に拒否権発動、事実上の廃案に追い込む。 ６月米国ルイジアナ州議会は、強姦や近親相姦による妊娠の中絶も違法とする米国で最も厳しい妊娠中絶規制法案を可決。 |
４月ベルギー国王は堕胎認可法案に署名できないとして、一時退位という非常措置がとられた。が、中絶合法化。 |
| 1991 | １月米国ユタ州で米国の州として最も厳しい人口妊娠中絶規正法が成立。 ８月米国の中絶反対組織「オペレーション・レスキュー」は、カンザス州ウィチタ市に約３万人を集め、大集会とデモを行う。中絶専門病院のウィチタ家族計画センターを実力で封鎖した65人が不法侵入などの現行犯で逮捕される。 9月ほぼ全面的に人口妊娠中絶を禁じる米国で最も厳しい妊娠中絶禁止法が、ルイジアナ州で知事の拒否権を覆して成立。 |
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| 1992（平成6） | ４月米国ワシントンで、中絶を選ぶ権利の擁護を訴える集会が開かれ、50万人以上が参加 ６月米国ペンシルベニア州の妊娠中絶規制法案で、連邦最高裁は「女性の憲法上の権利」を認めた「ロー対ウェード判決」（1973年）について一応は支持しつつも「唯一絶対ではない」として中絶の権利を弱める判決をくだす |
２月アイルランドで、レイプの結果妊娠した14歳の少女が英国での人口妊娠中絶を求めたが、ダブリン最高裁は禁止の決定をくだす ６月ドイツ連邦議会は妊娠中絶を認める法案を賛成多数で可決。 ７月ポーランド下院は、妊娠中絶を全面禁止する新法案について賛成多数で原案を承認 ８月ドイツの連邦憲法裁判所は、先に議会で成立した妊娠中絶承認法の実施を一時停止する強制命令をくだす ９月インドネシアで厳しい条件付ながら、人口妊娠中絶を容認する法律が成立 11月アイルランドで行われた中絶合法化に関する国民投票の結果、国内での中絶禁止は継続されるが、外国での中絶は法的に認められることに |
| 1993 | １月クリントン大統領は、人口妊娠中絶に関する連邦の制限措置を撤廃 ３月フロリダ州ペンサコラ市で妊娠中絶手術を行っている開業医が反中絶を叫ぶ男に射殺される ３月クリントン大統領は低所得層の女性の妊娠中絶に連邦予算を使うことを禁じてきたきた規定（ハイド修正条項）を廃棄するよう議会に求める方針を固める |
１月ポーランド上院は下院に続き、女性の権利に譲歩した中絶規正法を賛成多数で可決 ５月「妊娠12週以内なら自由とした旧東ドイツ寄りの妊娠中絶法に違憲判決（ドイツ連邦憲法裁判所） |
| 1994 | ４月国連の「国際人口開発会議」最終準備委員会で、バチカン市国の代表団が、人口妊娠中絶の権利を盛り込んだ「カイロ宣言」素案を痛烈に非難、「リプロダクティブ・ライト」を真っ向から否定する演説を行う ７月ポーランド国会上院は、妊娠中絶を厳しく制限した妊娠中絶法の内容を緩和する修正法案を賛成多数で可決 9月国連主催の国際人口開発会議、カイロで開催。女性のリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利）の保証を取り上げた。 |
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| 1995 | ３月アイルランド上院は、医師が中絶を希望する女性に対し、外国の病院名や住所などの情報を提供できるとした政府提出案を、全会一致で可決 ６月ドイツ連邦議会（下院）は、妊娠12週以内なら医師などの専門家との相談を義務付けた上で中絶を認める妊娠中絶法改正案を可決 9月国連主催の世界女性会議、北京で開催。 |
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| 1996 | ||
| 1997（平成9） | ５月米国上院本会議で、共和党が提案した妊娠後期の中絶を禁止する法案を可決 10月クリントン米国大統領は、議会が先に可決した妊娠後期の中絶を禁止する法案に対し拒否権を行使 |
５月国連人口基金、『97年版人口白書』を発表。リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利）の保証を全面的に取り上げた。 |
| 1998 | 9月2日米国ＦＤＡが薬品会社ジネティクスに対し、事後に服用する経口避妊薬セットの販売を初めて認可。 | |
| 1999（平成11） | ||
| 2000 |