明治政府堕胎禁止令を出す

加藤シヅエ、福田昌子、太田典礼が衆議院に優生保護法案（社会党案）を８月28日、第一国会に提出し、10月１日受け付け。＊連合国側最高司令官の了解があればだいたい議会は通過するはずだったが、＊連合国側最高司令官との交渉に手間取り提出がおくれ、会期も少なく、審議未了廃案となる。
この法案は次ぎの国会に再提出の予定であった。

太田らの原案の修正は、主に参議院厚生専門調査委員、中原武夫によって進められた。
1「一時的避妊がなくなった」
2「妊娠中絶」の章が「母性保護」（任意の人工妊娠中絶」となり、中絶の範囲がせばめられた。
3優生保護委員会の章をもうけ、中絶にも委員会の決定を必要とする。
4中絶に対して、指定医師たちの規定がもうけられた。
5優生結婚の相談所の章ができた。

超党派の議員によって前年とは別の法案が提出され、それが全会一致で原案通り可決された。
衆議院議員からは太田典礼（社会党）、福田昌子（社会党）、大原博夫（協同党）、柳原亨（日本民主自由党）、加藤シヅエ（社会党）、武田キヨ日本民主自由党）。
参議院は、谷口弥三郎日本民主自由党）、竹中七郎（日本民主自由党）、中山寿彦（日本民主自由党）、藤森真治（緑風会）。
↑のうち医者をこの色で色づけした。

これが優生保護法なのであるが、なんと、戦前の国民優生法よりもさらに「優生思想」が色濃くなっているのである。まず、国民優生法にはなかった「不良な子孫」ということばが導入された。また、国民優生法にはなかった「らい疾患」と、遺伝性ではない精神病・精神薄弱が、優生手術の適用として追加されることになる。そして、対象者も「四親等以内の血族関係」へと拡大される。

「優生保護法」成立。「不良な子孫の出生防止と母体保護を目的」に、「優生手術（いわゆる不妊手術）」と「人口妊娠中絶」の規定が記された。
太田典礼らの原案より、中絶の要件が狭められ、中絶するには優生保護委員会の決定が必要とされた。また、指定医師の規定が設けられた。都道府県の指定した医師が条件を守って行う限り、刑法の堕胎罪の適用はしない、ということである。指定医師の指定権は都道府県医師会が持ち、その指定権の行使には、厚生大臣はもとより、何人も関与できないとされている。
なお、第一条の「この法律の目的」には、戦争中の『国民優生法』を引き継いだ「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」が入っている。

優生保護法を、超党派で、衆議院、参議院両院同時提出。第二国会で、まず参議院先議となり通過、それから衆議院を通過して、法案は成立。７月13日公布。
９月11日優生保護法実施
９月29日薬事法改正

エーザイの避妊薬「サンプーン」錠が国家検定薬となる。

10.30日マーガレット・サンガー来日。

8人口問題審議会、人口対策として家族計画を強力に推進すべき旨政府に進言

日本母性保護医協会（現・日本母性保護産婦人科医会）は会報で、避妊への転用を容認する意見を発表。東大分院の小林拓郎産婦人科科長も容認。厚生省薬務局の松下廉蔵局長も容認。
12月社会党の参議院議員須原昭二（薬剤師会）がピルの使用に関する統一見解を求める要望書を提出。
田中首相が回答「薬品を、治療薬として承認している以外の効能効果に着目して使用することは、法の禁じているところではない」「医師の処方があれば、薬局での購入も可」との答え。

9保守派、優生保護法から「経済的理由」の削除する改正案再び国会上程、継続審議となる。

3月国際人口問題議院懇談会（会長・岸信介）
人口問題審議会、人口増加抑制策を提言。

７月2日第１回日本人口会議、東京で開催。人口問題研究会、日本家族計画連盟、家族計画国際協力財団、人口問題協議会の共催で。「子どもは2人まで」の国民的合意実現に努力、ピル公認など“人口増に歯止め”の大会宣言を採択。

8月子宮内に挿入する避妊具ＩＵＤ(Intra Uterine Device)の解禁を、母体保護法指定医師の団体や、日本産婦人科学会では、治療のデータを集計して認可を厚生省に要請。厚生省の諮問をうけていた中央薬事審議会医療用具特別部会は「認可」の答申を厚生省に提出。厚生省はＩＵＤの正式認可にふみきった。
大田リング（太田典礼（1900〜1985）が開発）、優生リングなど、当時のＩＵＤはリング状の形態をしていて、挿入には頚管（子宮の入り口）を拡張して入れなければならない閉鎖型ＩＵＤだった（いわゆる、第１世代ＩＵＤ）。 　

5.22優生保護法改正案、衆院本会議で修正・可決
6.3優生保護法から「経済的理由」の削除する改正案審議未了で廃案

国際婦人会議、メキシコで開催

11加藤シヅエ（日本家族計画連盟会長）、勲１等瑞宝賞を受ける

10日本家族計画協会遺伝相談センターオープン

厚生省、リッピズループ(lippes loop)、ＦＤＩなど、新型の簡単に挿入できる開放型ＩＵＤ認可。いわゆる、第二世代ＩＵＤ。

性交の後にピルを飲んで受精卵が着床しないようにするしくみを、ヤッペという学者が発表。ヤッペ法。

厚生省に、銅付加ＩＵＤの認可申請がされたが、1990年に申請が中断されたままになっていたが、1999年にやっと認可。2000年から日本オルガノン社が販売。

8優生保護法一部改正に日本家族計画連盟が反対声明。

5優生保護法改正案国会提出断念。

10日本初の体外受精児誕生。

7.20製薬会社3社が厚生省に、低用量ピルの製造・輸入承認申請を提出。

3.20厚生省は厚生事務次官名で娠中絶期限満22週未満を各都道府県あて通知。

3.23福岡県嘉穂郡稲葉町議会は議員提案の「中絶規制の強化に反対する意見書」を全会一致で採択。

4月25日〜27日東京で人口妊娠中絶に反対する「国際生命尊重連盟」 （国連の非政府期間で本部はスイスのローザンヌ）開催。ジョン・ウィルキー博士と夫人も来日して参加。
4月27日、世界生命賞が菊田昇医師に授与された。8月菊田昇医師死亡。

9月「抗がん剤とかいよう治療薬の二つの薬を併用すれば、ほぼ妊娠中絶できる」とする臨床試験データを、米ロチェスター大医学部のエリック・シャフ博士らが十四日付の米医師会雑誌に発表した。研究グループは、十八歳以上で中絶を希望した妊娠八週以内の女性百人に、本人の承諾を得て、臨床試験した。
まず抗がん剤のメソトレキセートを妊婦に注射。五―七日後に、かいよう治療薬のミソプロストールを座薬として与えた。
同博士によると、結果は九十八人が自然流産して、中絶に成功。出血や吐き気、下痢などの副作用はあったが、九十一人が「我慢できる症状だった」と答えたという。

７月13日「女性と健康ネットワーク」、「日本家族連盟」などの70人以上の女性たちが連名で、低用量ピルをはじめとする、女性たちが主体的に選択できる避妊法の普及などを求める要望書を、井出正一厚生大臣に手渡す。

９月12日厚生省・中央薬事審議会・配合調査会は、「エイズとの関連性が薄い」とピル使用認可の方針を固める。

２月エイズ拡大につながる恐れがあるなどとして承認が見送られてきた経口避妊薬の低用量ピルについて、中央薬事審議会配合剤調査会（座長・河村信夫東海大医学部教授）は十六日までに「医薬品としての安全性、有効性が確認された」とする調査報告書をまとめた。二十五日に開く医薬品特別部会に提出する。

2月25日中央薬事審議会医薬品特別部会（部会長・上田慶二東京都多摩老人医療センター院長）は二十五日の会合で、経口避妊薬の低用量ピルについて、安全性、有効性をほぼ認めた上で、エイズなど性感染症への影響などについて、近く公衆衛生審議会の意見を聴き、結論を出すことを決めた。

３月厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会は審査を開始。医薬品特別部会は、ピル解禁がエイズをはじめとする性感染症の増加に与える影響を探るため、公衆衛生審議会（厚相の諮問機関）に意見を求める異例の措置を取り、意見を求められた公衆衛生審議会は、感染症の専門家らで構成する伝染病予防部会で３回にわたって審議。
6月16日厚生省の諮問機関である公衆衛生審議会伝染病部会（部会長・山崎修道国立感染症研究所所長）は十六日、経口避妊薬の低用量ピルについて、エイズを含む性感染症（ＳＴＤ）の予防策を強化することを条件に、解禁を事実上容認する内容の報告書をまとめた。

２月中央薬事審議会・医薬品特別部会がピルの有効性、安全性を認めたうえでエイズなど性感染症への影響について公衆衛生審議会に意見を求める。
６月公衆衛生審議会の報告を受け中央薬事審議会特別部会が、性感染症対策の強化を条件にピルを認可する方針を発表。世論を聞いたうえで結論を出す意向を示す。６月ピル審査、情報公開し国民の意見を求め、常任部会での審議に反映させることに。

６月27日用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会で審議開始。

８月12日厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会（部会長・上田慶二郎・東京都多摩老人医療センター院長）が12日会合で継続審議とすることを決めた。低用量ピル継続審議の答え。

10月低用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会で審議し、承認。

5月15日超党派の女性議員と女性団体代表らが、低用量ピルの認可や堕胎罪の撤廃などを求める要望書を小泉純一郎厚相に提出。手渡したのは、参議院議員・堂本暁子（新党さきがけ）、樋口恵子東京家政大学教授、芦野由利子日本家族計画連盟事務局長ら。345人が賛成者として名を連ねた。

10月24日女性用のフィルム状避妊薬に内分泌かく乱物質の非イオン系合成界面活性剤が使用されていることが市民団体の調べなどで分かり、「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会」（渡辺好之事務局長）、東海大学医学部（内分泌生理学）の坂部貢助教授が厚生省に使用中止の指導を申し入れる。

10月28日厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会が、低用量ピルを医薬品として承認する見解をまとめる。

12月４日「止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク」が厚相、中央薬事審議会会長らにあてて低用量ピルの認可について慎重審議を求める要望書を提出。
12月16日「ピルの安全性を考える会」が相、中央薬事審議会会長らにあてて低用量ピルの認可について慎重審議を求める要望書を提出。

12月１７日低用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・常任部会で初の会合（部会長・内山充日本薬剤師研修センター理事長）。

ドイツで経口中絶薬RU-486認可。

３月２日女性の国会議員約40人と8つの民間団体が宮下創平厚相に、３日の中央薬事審議会で低用量ピルを即刻解禁するよう求める要望書を提出。

３月３日中央薬事審議会・常任部会がそれまでのすべての審議のとりまとめを行う。しかし、この時点では承認の答申は出されなかった。６月に開かれる常任部会で承認が決まる見通しになった。

6月２日中央薬事審議会・常任部会（部会長＝内山充・日本薬剤師研修センター理事長、24人）で承認を「可」とする答申。央薬事審議会が、ＩＵＤのうち、国内では未認可だった銅付加ＩＵＤを承認することを決め、常任部会に報告。
16日ついに厚生省（宮下創平厚相）、低用量ピル認可（9月一般利用可能。ただし低用量ピルの内、第三世代のマーヴェロン社のピル（日本オルガノン(株)申請）については、厚生省が「処方にあたってはその他のピルが適切でないと考えられる場合に投与を考慮する（第一選択薬とはしない）旨を添付文書に盛り込むこと」との通達を出すようにしたので、マーヴェロン社と決裂、一般利用不可能に）。
7月厚生省、銅付加ＩＵＤ認可。いわゆる第三世代の薬剤付加ＩＵＤ。（2000年1月24日、日本オルガノン社一般販売）。
９月低用量ピル一般利用可能に。
11月厚生省、女性用コンドーム認可（大鵬薬品興業が一般販売するのは2000年４月から）。