日本で、ピル解禁反対を厚生省に訴えた方々 年表
日本で、マイルーラなどの避妊具販売中止を厚生省に訴えた方々 年表
ピル解禁反対派 | マイルーラなどの避妊具販売中止要求派 | |||
1990 | ||||
1994 | 9月「国際人口・開発会議(ICPD)」 『女性情報 年鑑 1995年度版』の「からだ 1年の動き」による、まとめがかなり参考になりました。 1994年9月開催の「国際人口・開発会議(ICPD)」に向けての、動きがまとめられています。カトリック教徒の国々などによる、避妊・中絶・同性愛に対して反対派の動きがすごい。 |
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1995 | 4月厚生省、低用量ピルの審議再開。 9月12日厚生省・中央薬事審議会・配合調査会は、「エイズとの関連性が薄い」とピル使用認可の方針を固める。 |
井出正一厚相 | ||
1996 | 6月18日不妊手術や人工妊娠中絶に関する諸規定を定めた優生保護法の改正案が参院本会議で可決、母体保護法が成立。 9月26日母体保護法が施行。 7月9日菅直人厚生大臣、日本外国特派員協会主催の昼食会で講演、「来年にもピル認可の見込み」と発言。 |
菅直人厚相 | ||
1997(平成9) | 新薬を承認するかどうかの中央薬事審議会の審査は、調査会→特別部会→常任部会の三段階で行われる。 2月配合剤調査会が「医薬品としての有効性と安全性が確認された」との調査報告書を医薬品特別部会に提出。 3月厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会から意見を求められた公衆衛生審議会(厚相の諮問機関)は、感染症の専門家らで構成する伝染病予防部会で3回にわたって審議。 6月ピル審査、情報公開し国民の意見を求め、常任部会での審議に反映させることに。 6月27日用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会で審議開始。 10月低用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会で審議し、承認。 6月27日厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会が、低用量ピル承認可否の実質審議を始める。 8月12日厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会(部会長・上田慶二郎・東京都多摩老人医療センター院長)が低用量ピル承認可否の審議。 10月28日厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会が、低用量ピルを医薬品として承認する見解をまとめる。 12月17日低用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・常任部会で初の会合(部会長・内山充日本薬剤師研修センター理事長)。 2月中央薬事審議会・医薬品特別部会がピルの有効性、安全性を認めたうえでエイズなど性感染症への影響について公衆衛生審議会に意見を求める。 |
小泉純一郎厚相 公衆衛生審議会(審議の参加者の一人、国立感染症情報センター所長の感染症情報センター長・井上栄 ピル解禁反対) 中央薬事審議会・医薬品特別部会(部会長・上田慶二郎・東京都多摩老人医療センター院長) 中央薬事審議会会長 南原 利夫 中央薬事審議会常任部会長 内山 充 |
12月4日「止めよう!ダイオキシン汚染・関東ネットワーク」(短大非常勤講師、佐藤禮子)が厚相、中央薬事審議会会長らにあてて低用量ピルの認可について慎重審議を求める要望書を提出。 12月16日「ピルの安全性を考える会」が厚生省、中央薬事審議会会長らにあてて低用量ピルの認可について慎重審議を求める要望書を提出。 12月24日「エコロジーと女性」ネットワーク、厚生省への「要望書1」 |
10月24日女性用のフィルム状避妊薬に内分泌かく乱物質の非イオン系合成界面活性剤が使用されていることが市民団体の調べなどで分かり、「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会」(渡辺好之事務局長)、東海大学医学部(内分泌生理学)の坂部貢助教授が厚生省に使用中止の指導を申し入れる。 |
1998 | 「ピルは内分泌かく乱物質」との理由から承認反対の声があがる。中央薬事審議会常任部会が内分泌かく乱化学物質とピルとの関係調査を提起、審議が再び後退する。厚生省がピルの有効性と安全性に関する審議会の「中間とりまとめ」を公表。 | 小泉純一郎厚相 中央薬事審議会委員(山崎修道・国立感染症研究所所長) 中央薬事審議会会長 内山充 |
2月27日「エコロジーと女性」ネットワーク、厚生省への「要望書2」 6月3日「エコロジーと女性」ネットワーク、厚生省への「要望書3」 |
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1999(平成11) | オランダのハーグで人口会議「ハーグ国際フォーラム」開催。 2月23日参議院議員会館で厚生省の担当課長が、市民グループに、ピル審議の見通しを説明。 3月3日中央薬事審議会・常任部会がそれまでのすべての審議のとりまとめを行う。しかし、この時点では承認の答申は出されなかった。6月に開かれる常任部会で承認が決まる見通しになった。 6月2日中央薬事審議会・常任部会(部会長=内山充・日本薬剤師研修センター理事長、24人)で承認を「可」とする答申。16日ついに厚生省(宮下創平厚相)、低用量ピル認可(9月一般利用可能。ただし低用量ピルの内、第三世代のマーヴェロン社のピル(日本オルガノン(株)申請)については、厚生省が「処方にあたってはその他のピルが適切でないと考えられる場合に投与を考慮する(第一選択薬とはしない)旨を添付文書に盛り込むこと」との通達を出すようにしたので、マーヴェロン社と決裂、一般利用不可能に)。 |
宮下創平厚相 常任部会(部会長=内山充・日本薬剤師研修センター理事長、24人) 平井俊樹・医薬安全局審査管理課長 土井脩審議官 |
1月29日「エコロジーと女性」ネットワーク、厚生省への「要望書4」と意見書 2月27日カトリックの大分教区の平山高明司教は、3月3日、厚生省の中央薬事審議会(厚相の諮問機関)常任部会において、低用量ピルの認可について審議がなされることを聞き、その開催前の2月27日、一カトリック司教としての立場で、同27日付で宮下創平厚生大臣宛に「低用量ピルの認可についての要望書」と題する文書を送付した。 3月1日「エコロジーと女性」ネットワーク、厚生省への「要望書5」 5月25日「エコロジーと女性」ネットワーク、厚生省への「要望書6」と、アピール 5月31日「エコロジーと女性」ネットワーク、「要望書7」 6月2日「エコロジーと女性」ネットワーク、「要望書8」 |
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2000 | 1月銅付加IUD、日本オルガノン社が輸入販売。 | 3月4日吉田由布子・武田玲子『ピルの危険な話』(東京書籍)発行 |
▽中央薬事審議会 薬事法に基づき、薬事に関する重要事項を調査・審議するために設けられた厚生大臣の諮問機関。新薬の承認や医薬品の再評価、副作用の被害認定などについて答申する。常任部会のほか医薬品、血液製剤、安全対策などの特別部会がある。
常任部会が中央薬事審議会の最高決定機関。
新薬を承認するかどうかの中央薬事審議会の審査は、調査会→特別部会→常任部会の三段階で行われる。
エコロジーと女性ネットワーク 吉田由布子 | 「ピル110番ホームページ」 を参考 |
カトリックの大分教区の平山高明司教 | ← 使徒ヨハネ・ネット (濱田洋一主催) →『いのちを大切に! 中絶反対!』 → 『ピルの問題』 → 『低用量ピル承認に懸念』 を参考 |
マイルーラ 販売中止要求派
新聞では「女性用のフィルム状避妊薬」って。私の推測やけど、大鵬薬品工業の避妊薬マイルーラーのことでしょうね。
『月刊女性情報』 | |
編著・横浜女性フォーラム 製作・女のネットワーキング・プロジェクト『新版・女のネットワーキング』(学陽書房)(初版発行1987年6月6日/新版一刷発行1991年11月15日) | ピルや避妊についていい情報ないかな〜と思って読んだけど、全然・・・。ろくなんないわ。「第1章 女のこころとからだを取り戻そうネットワーク」読んだけど、ピル解禁要求運動とか一切なし。で、大阪の「マイルーラの毒性を考える会」の販売禁止を求める運動は絶対間違っている(後に『週間金曜日』の『買ってはいけない』で山中登志子って女編集者に賛同されていたけど、『文芸春秋』で徹底批判された。私はこの点に関してだけは『文芸春秋』のほうに共感)。他に、避妊についてふれてあるのは、東京の森冬実の運動と、ウィメンズセンター大阪(例の『ピル 私たちは選ばない』って本だしたのね。ペッサリー・スペキュラム指導やて)、東京の「からだ相談室 じぐざぐ」だけ。避妊に関しての情報や運動が、どんだけ貧しかったかがよ〜く分かる。 |
『月間女性情報』等がかなり参考になりました。