海外での、避妊・中絶に関する歴史 （詳細）
| 1603 | ||
| 1646 | ||
| 1680 | ||
| 1798 | 英国でマルサス『人口論』発表 | |
| 1810 | フランスで堕胎罪。実際の裁判では陪審員達がつねに寛容な態度をとり、多くは無罪となっていたとか（1974年に５年間の試みとして中絶が合法化され、1981年に一部修正の上継続の決議が） | |
| 1827 | ||
| 1844 | ゴム製コンドームは、英・ハンコック社と米・グッドイヤー社が開発。 | |
| 1865 | ||
| 1868（明治元年） | ||
| 1869（明治2年） | ||
| 1872 | 米国のニューヨーク悪徳撲滅協会（New York Society for the Suppressin of Vice）の書記アンソニー・コムストック（1844～1915）、積極的なロビー活動で「不道徳目的でのわいせつ文書・物品の取引・流通撲滅法」、いわゆるコムストック法（「わいせつ」とされる郵便物を検閲し、その郵送を禁止）通過させる（1965年廃止）。 | |
| 1879 | マーガレット・サンガーＮＹで誕生（生年は諸説あり）(1879？～1966） | |
| 1880 | ドイツの医師メンシンガ(Mensinger)、女性の子宮に蓋をする避妊器具ペッサリーを発案。 | |
| 1882（明治15） | ||
| 1885 | オランダのヤコブス女史(Aletta Jacobs)、世界初の産児調節相談所を開設 | |
| 1889 | ||
| 1894 | ||
| 1900 | ||
| 1904 | ||
| 1907 | アメリカ、インディアナ州で、世界初の優生断種法 | |
| 1909 | ||
| 1910 | ||
| 1912 | 英国でマリー・ストープスが最初の避妊診療所を開設。 | |
| 1914 | 米のマーガレット・サンガー、月刊誌『ウーマン・リベル（女反逆者）』を発刊し、避妊への意識を高める活動を始めたが、コムストック法（「わいせつ」とされる郵便物を検閲し、その郵送を禁止）で起訴され、ヨーロッパ逃亡。 | |
| 1915 | オランダで、子宮口に蓋をする避妊具ダイアフラムが発明し、公に使用を進めた。 | |
| 1916 | マーガレット・サンガー、米国へ帰国、不起訴。ＮＹで初の産児制限専門クリニック開設し避妊方法の研究・助言したが、９日で警察に連行、裁判、30日の懲役。 コンドーム開発。 |
|
| 1918 | 英国のマリー・ストープス『結婚愛』ベストセラーとなるが、性の快楽についてふれたので、保守的な『タイムズ』紙が彼女の娘の誕生の告知を公示するのを拒否された。 | |
| 1920 | ７月23日フランスで中絶と避妊の宣伝を禁止する法案が可決。 | |
| 1921 | アルゼンチンで優生学的理由での中絶容認 | |
| 1922（大正11） | 1917年ロシア革命 1920年12月ソヴィエトロシア人民衛生委員会の決議により、堕胎を罰しないという布告（婦人の保護及び健康に関する布告）をだして、新ロシアの法律となり、 1922年の刑法にそのまま採用された。 |
|
| 1923 | 古くから子宮内に異物を挿入する避妊法はあったらしいが、文献上初めて報告をしたのは、ヨーロッパのPustであったとか。棒状のものを子宮口にさし込み、子宮内に入り込まないようにするために、子宮外の部分に平たく丸い形をしたガラス板をつけた | |
| 1924（大正13） | ||
| 1925 | 避妊具ダイアフラムのアメリカでの製造への資金援助が、J. Noah Sleeとマーガレット・サンガーの２番目の夫によってなされた。 | |
| 1927 | 「主婦の友」12月号に荻野式避妊法が掲載される。 | |
| 1928 | ドイツのグレーフェンベルグ、子宮内避妊具として、絹糸束や、星状糸のを発表 | |
| 1929 | ||
| 1930 | ドイツのグレーフェンベルグ、子宮内避妊具として、銀のコイル状の輪をしたのを発表（グレーフェンベルグ・リング） | |
| 1931(昭和6) | スイスで優生学的理由による中絶を認め、精神薄弱、精神病者の中絶を認めた。 | |
| 1932 | 太田典礼、ドイツのグレーフェンベルグが子宮内避妊具として、銀のコイル状の輪をしたのを発表（グレーフェンベルグ・リング）したのに影響を受け、金コイルの輪の中に玉をつるした太田リングを発明し、発表 | |
| 1933 | ドイツ、ナチス政権が「遺伝病子孫防止法」いわゆる断種法 | |
| 1934（昭和9） | ||
| 1935 | アイスランドで中絶合法 ドイツ、ナチス政権が優生学的中絶を認めた |
|
| 1936 | アメリカの「フォーチューン」誌の統計で、アメリカ人の67％が避妊を支持していると判明する。 米国最高裁によって避妊具の輸入が禁止されていた、日本製のペッサリーの輸入によってなされ、最高裁で争われた。U.S. v. One Package of Japanese Pessaries |
|
| 1937 | アメリカ医学会(The American Medical
Association )は公式に産児制限を医療と教育の不可欠な部分と認めた。
医者は、法律上既婚の夫婦には産児制限情報を与えることができるようになった。 ノースカロライナ州ローリーにアメリカで初の州立避妊クリニックが誕生する。 |
|
| 1938 | ||
| 1939 | ||
| 1940 | ||
| 1941 | ||
| 1945 | ||
| 1946 | ||
| 1947 | ||
| 1948 | ||
| 1949 | ||
| 1950 | ||
| 1951 | ||
| 1952 | 英国でIPPF(International Planned Parenthood Federation：英国国際家族計画連盟) 創設。 | |
| 1953 | ||
| 1954 | ローマにて世界人口会議開催 | |
| 1955 | 10月24～29日家族計画連盟（会長はマーガレット・サンガー）主催で、東京で開催された第５回国際家族計画会議で、グレゴリー・ピンカス博士（米国マサチューセッツ州ボストンの近くのシュルスバリーのウースター生殖生理学研究所の生物学者）はプエルトリコの女性を対象に、黄体ホルモン剤300ｍｇを用いた臨床成績で、確実な避妊効果があったことを発表（←経口避妊薬の原点）。 | ソビエト連邦、中絶自由化法を制定 |
| 1956 | ||
| 1957 | ルーマニアで中絶自由化 | |
| 1958 | ||
| 1959 | ||
| 1960 | 米国のＦＤＡ、米国サール社によって開発された高用量ホルモン配合剤「エナビット10」を経口避妊薬として承認。 続いてヨーローッパでも認可する国が増える。 |
|
| 1961 | ||
| 1962 | 米国NYで、第１回IUD国際シンポジウムが。 | |
| 1964 | 米国NYで、第２回IUD国際シンポジウムが。 | |
| 1965 | 米国のニューヨーク悪徳撲滅協会（New
York Society for the Suppressin of Vice）の書記アンソニー・コムストック（1844～1915）、積極的なロビー活動で、1872年に「不道徳目的でのわいせつ文書・物品の取引・流通撲滅法」、いわゆるコムストック法（「わいせつ」とされる郵便物を検閲し、その郵送を禁止）通過させたが、1965年ついに廃止。 1965年までは，マサチューセッツ，コネチカットほか，米国の多くの州において避妊は違法でした。避妊薬の処方はもちろん，女性用避妊キャップ（ディアフラグマ）の処方，避妊のためにコンドームを勧めることすら違法でした。コネティカット州の家族計画連盟(Planned Parenthood League)重役のEstelle Griswold （女）がコネティカット州最高裁相手に訴訟をして敗訴し、アメリカ合衆国最高裁に上訴してから、既婚者の避妊が合法化されるようになった(Griswold v. Connecticut)。 |
|
| 1966 | 9月マーガレット・サンガー死亡（生年は諸説あり） ルーマニアで、チャウシェスク大統領が人口増加策の一環として避妊具の販売、使用を禁止。中絶を受けられる女性の年齢を45才以上（72年には40以上からに引き下げられた）で、4人以上の子供をやしなっている場合とした。 |
|
| 1967 | ＷＨＯ（世界保健機構）がピルの有効性と安全性を認める。 | ルーマニアで、チャウシェスク大統領が人口増加策の一環として妊娠中絶禁止。 英国「人工妊娠中絶法（Abortion Act）」制定。西欧諸国の中絶自由化に大きな影響を与える。出生前診断が可能に。 デンマークでピルの使用可に。 フランスで避妊に関する法律が。 |
| 1968 | 韓国で家族計画研修会とセミナー実施。日本からも参加。 | |
| 1969 | 米国のＦＤＡ、1錠中にエストロゲン量0.05ｍｇ以下の低用量ピルの使用を勧告。 インドネシア家族計画開催。日本からも参加。 エストロゲンによる性交後ピルは、ハスペルズ(Haspels,1969)らによって、オランダで最初に報告されたのが始まりである。 カナダでは、中絶委員会が設けられている病院で、中絶委員会によって「妊娠の継続が母体の生命や健康を脅かす」と認められた場合だけ、中絶手術が受けられるようになった。 英国で、未婚の女性に避妊法の使用が正式に法律で認められた。 |
|
| 1970 | 海外でピルの副作用として血栓症や発癌性などがマスコミで取り上げられる。高用量ピル使用の女性に、肝障害、血栓症、高血圧などの副作用が問題となる。これらの副作用がエストロゲンの量に起因することが判明。米国FDAと英国家族計画連盟がエストロゲンの量を50μg（マイクログラム）以下にするように各製薬会社に勧告
３月デンマーク、フィンランド、中絶合法化 |
|
| 1971 | フランスでは『ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール』誌（1971年４月５日号）に、シモーヌ・ド・ボーボワール、フランソワーズ・サガン、カトリーヌ・ドヌーブ、マルグリット・デュラス、ジャンヌ・モロー、ジゼール・アリミなどが「私たちも中絶をした」と刑法堕胎罪を告発し、避妊と中絶の権利を求めた「343人の宣言」が掲載。 | |
| 1972 | フランスで出生前診断開始。胎児が身体障害者などの場合は中絶。胎児が健康な場合は中絶はダメ。 フランスで10月11日、当時17才のごく普通の女子高生マリ＝クレールが強姦されヤミ中絶をした罪で、ボビニ少年裁判所に出頭。この事件はマスコミで大々的に騒がれ、中絶合法化へとすすむようになった。 ルーマニアで中絶を受けられる女性の年齢を45才以上で4人以上の子供をやしなっている場合としたが、40才以上からに引き下げられた。 アメリカ合衆国最高裁が、未婚の女性の避妊法の使用を法律で正式に認めた(Eisenstadt v. Baird)。 東ドイツ、妊娠中絶法で中絶合法化 10月26日英国厚生省、経口避妊薬約10種類の発売を許可。 |
|
| 1973 | 1月米国テキサス洲の妊婦がおこした中絶の権利を求める裁判で、連邦最高裁は全米での中絶を認める判決
（それまで多くの州では中絶は違法だった）。(Roe
v. Wade) 海外でエストロゲンの量が50μg（マイクログラム）未満の低用量ピルが開発される。 デンマークで中絶合法化 |
|
| 1974 | ８月世界人口会議 | オーストリア刑法典で中絶合法化 スウェーデンで中絶法で中絶合法化 |
| 1975 | ベティ・フリーダンらが提唱した「婦人解放論者たちの第一回世界大会」は一九七五年(昭和五十年)六月、メキシコシティーで開催された国連主催の「国際婦人年世界会議」として実現する。 | フランスで中絶合法が5年間の時限立方として成立。 １月１日スウェーデンで中絶自由法成立。妊娠18週以内（最終月経から19週以内）なら要求しだいで中絶を認めました。 米国ＦＤＡ、ジエチル・スチルベストロール(diethyl'stilbestrol)（ＤＥＳ）を認可。これは性交後避妊薬としても利用できる。 |
| 1976 | 西ドイツでは、堕胎罪を残したまま、例外条項をつけて、中絶できるようにした | |
| 1977 | 性交の後にピルを飲んで受精卵が着床しないようにするしくみを、ヤッペという学者が発表。ヤッペ法。 イスラエルでは、刑法の堕胎罪に例外条項をふやし、中絶できるようにしていった。 |
|
| 1978 | WHO(The World Health Organization：世界保険機関) がピルのホルモンの用量を極力減らすことを勧告 。 | 世界初の体外受精児、英国で誕生 クロアチアで中絶合法化 イタリア妊娠中絶法制定 |
| 1979 | フランスで5年間の時限立法として成立した中絶法が若干の改正を経て恒久立法となった。 | |
| 1980 | 「国連婦人の十年(七六－八五年)」が決められ、中間年の八〇年には世界会議をデンマークのコペンハーゲンで開くことになった。 |
フランスで自然な流産を誘発する抗プロゲステロン作用を持つ人工妊娠中絶薬「ＲＵ486」が開発 |
| 1981 | イタリアで、国民投票で中絶法が承認、妊娠12週までの中絶は自由、13～20週間でも、母体が危険だったり、胎児に異常があったりした場合は中絶ができる。 | |
| 1983 | アイルランドで国民投票で国民の三分のニが中絶に反対したことで、中絶禁止条項が憲法に追加されている。 ５月10日英国で、性交後避妊法合法 |
|
| 1984 | 英国で女性用コンドーム開発 | |
| 1985 | ||
| 1986 | ||
| 1988（平成2） | フランスで自然な流産を誘発する抗プロゲステロン作用を持つ人工妊娠中絶薬「ＲＵ486」が認可。 | |
| 1989（平成3） | フランスで、自然な流産を誘発する抗プロゲステロン作用を持つ人工妊娠中絶薬「ＲＵ486」が市販された。 米国ＦＤＡ諮問委員会は、女性の皮膚下に手術でうめこむだけで５年間も避妊効果が持続するノルプラントの承認を推奨することを満場一致で票決しました。 デンマークの医師が女性用コンドームを考案。 |
|
| 1990 | １月ルーマニアで、チャウシェスク前大統領政権下で、1967年以来、中絶が禁止されていたが、中絶禁止法が廃止され、希望者は合法的に手術を受けられるようになる。 １月５日国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）は英メーカーが寄付したコンドーム４万個をルーマニアに向け緊急空輸すると発表。（チャウシェスク前政権が人口増加策の一環として1966年に避妊具の販売、使用を禁止して以来、やみルート以外で避妊具が持ち込まれるのは初めて）。 ８月30日西ドイツ基本法（憲法）は中絶を禁止しているが、東ドイツは憲法で受胎３ヶ月以内なら容認している。東ドイツとの統一条約をめぐる政治折衝を行っている西ドイツの与野党は人口中絶問題でキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が譲歩し、旧東ドイツでは中絶が合法的な東ドイツ法を２年間存続させることを認める。旧西ドイツでは中絶は禁止のまま。 12月10日米国ＦＤＡ、女性の上腕部に埋め込むだけで、5年間にわたって避妊効果が得られる避妊具「ノルプラント」認可。 英国で、中絶法改正。合法的中絶期間が28週内から24週内に短縮。 ベルギーで中絶合法化 |
|
| 1991 | ＷＨＯ、注射方式の避妊法「デポ・プロベラ」を認可していない国、米国、日本、オーストラリアに対して早急な認可を呼びかける。 | 米国ＦＤＡ、1990年末に避妊具「ノルプラント」認可し、２月から避妊具「ノルプラント」が一般で利用可能になった。 全米女性機構（ＮＯＷ）は、「人口妊娠中絶はおろか、避妊も認めない」というトーマス氏の最高裁判事就任反対を決議。 |
| 1992（平成6） | フランスの医薬品販売業者がフランスとスイスで女性用コンドーム「Femidom」を販売。 １月31日米国ＦＤＡの諮問委員会は、女性用コンドームの米国内使用を認めるかどうか検討し、安全性と効果を将来再評価するとの条件付で承認するよう答申。 ６月26日統一ドイツの連邦議会は激論の末に妊娠12週間以内ならば医師など専門家の相談を義務付けた上で中絶を認める案を可決。 ７月２４日ポーランド下院は妊娠中絶を全面禁止する新法案について原案を承認。 ８月４日ドイツの連邦憲法裁判所は、議会で成立した妊娠中絶承認法の実施を一時停止する強制命令を下す。同法は５日から実施される予定だったが、反対する保守派議員から同裁に提出された差し止めの訴えを受け入れたもの。中絶はドイツ統一前と同様、旧西ドイツ地域では違法、旧東ドイツ地域では合法という分裂状態が当面続くことになる。 ９月８日人口妊娠中絶を認めないイスラム教徒が圧倒的多数を占めるインドネシアで、厳しい条件付ながら手術を容認する法律が成立。 10月英国で女性用コンドーム「Femidom」販売 10月29日米国ＦＤＡは、１度の注射で３ヶ月間、安全に避妊ができる新避妊薬を認可したと発表。 １１月28日アイルランドで中絶合法化に関する国民投票がおこなわれ、その結果、国内での中絶禁止は継続されるが、外国での中絶は法的に認められるようになった。 12月オーストリアで女性用コンドーム「Femidom」販売 |
|
| 1993 | ＷＨＯは、「デポ・プロベラ」の商品名等で市販されている「注射避妊薬」の使用を認めると発表。 | １月オランダで女性用コンドーム「Femidom」販売 ３月ノルウエー、ポルトガルで女性用コンドーム「Femidom」販売 米国ＦＤＡ、女性用コンドーム認可。 ５月米国で女性用コンドーム「Reality」販売 ５月28日ドイツ連邦憲法裁判諸は、妊娠中絶12週以内なら自由とした旧東ドイツよりの妊娠中絶法に、違憲判決を下す。 ８月ギリシャ、香港で女性用コンドーム「Femidom」販売 ９月スペインで女性用コンドーム「Femy」販売 10月シンガポールで女性用コンドーム「Femidom」販売 南アフリカで女性用コンドーム「Femidom」販売 |
| 1994 | ４月アルゼンチンで女性用コンドーム「Femy」販売 ６月タイで女性用コンドーム「Femidom」販売 ６月30日ポーランド国会上院は、妊娠中絶を厳しく制限した「妊娠中絶法」の内容を緩和する修正法案を可決。 9月国連主催の国際人口開発会議、カイロで開催。女性のリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利）の保証を取り上げた。 オーストラリアでは、黄体ホルモン注射デポ・プロベラ(ＤＰ)の避妊目的の使用が、1994 年に薬物評価委員会(ＡＤＥＣ)により認可された。 12月韓国で女性用コンドーム「Femidom」販売 |
|
| 1995 | 9月国連主催の世界女性会議、北京で開催。 『女性情報 年鑑 1995年度版』の「からだ １年の動き」による、まとめがかなり参考になりました。 1994年９月開催の「国際人口・開発会議（ＩＣＰＤ）」に向けての、動きがまとめられています。カトリック教徒の国々などによる、避妊・中絶・同性愛に対して反対派の動きがすごい。 |
６月29日統一ドイツ連邦議会（下院）で「中絶は違法」を原則としながらも、「妊娠12週間までなら処罰の対象外」とした妊娠中絶法改正案可決。 ９月８日ペルー国会は、男女の不妊手術を合法とする家族計画法を可決。 9月「抗がん剤とかいよう治療薬の二つの薬を併用すれば、ほぼ妊娠中絶できる」とする臨床試験データを、米ロチェスター大医学部のエリック・シャフ博士らが十四日付の米医師会雑誌に発表した。研究グループは、十八歳以上で中絶を希望した妊娠八週以内の女性百人に、本人の承諾を得て、臨床試験した。まず抗がん剤のメソトレキセートを妊婦に注射。五―七日後に、かいよう治療薬のミソプロストールを座薬として与えた。同博士によると、結果は九十八人が自然流産して、中絶に成功。出血や吐き気、下痢などの副作用はあったが、九十一人が「我慢できる症状だった」と答えたという。 10月英国政府の医薬安全委員会が第三世代ピルは従来のピルよりも血栓症のリスクを高めると発表。 |
| 1996 | 10月24日ポーランド下院は、妊娠中絶を厳しく制限した「妊娠中絶法」を大幅に緩和する修正案を可決、今後は経済的理由などでも中絶可能に。 バチカンが、ユニセフが避妊や人工中絶のキャンペーンに関与しているとして寄付を中止する。 |
|
| 1997（平成9） | ５月国連人口基金、『97年版人口白書』を発表。リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利）の保証を全面的に取り上げた。 | 12月ドイツで、第三世代ピルによるリスクは第ニ世代ピルと変わりがないということで、第三世代ピルへの規制が解除。 |
| 1998 | 9月2日米国ＦＤＡが薬品会社ジネティクスに対し、事後に服用する経口避妊薬セットの販売を初めて認可。 商品名「PREVEN（プリヴェン）」。 10月米国ＦＤＡが緊急避妊用キット（①説明書②妊娠検査薬③ピルのセット）を認可。 アメリカで経口中絶薬ＲＵ486の安全性と有効性が確認 |
|
| 1999（平成11） | オランダのハーグで人口会議「ハーグ国際フォーラム」開催。 ３月国連人口開発委員会 ６月人口開発特別総会 |
６月フランスで、事後避妊薬の処方箋なしの、薬局での店頭販売ができるようになった。 英国政府の諮問を受けた医薬委員会は1995年の警告を修正し、第三世代ピルは第一選択として使えること、情報の徹底をはかること、という主旨の声明を出す。 ドイツで経口中絶薬RU-486認可。 米国ＦＤＡが、二番目の事後避妊薬を認可。製薬会社のWomen's Capital Corp.による事後避妊薬、商品名「PLAN B（プランＢ）」。 |
| 2000 | 英国で１月１日から薬局での店頭販売が許可される。①購入者は16歳以上であること②薬剤師が顧客に対面販売する、などの規制があるが、購入には医師の処方箋は必要ない。 スペインで経口中絶薬RU-486認可。 米国で製薬会社のWomen's Capital Corp.による事後避妊薬、商品名「プランＢ」販売。 10月米国ＦＤＡで注射式避妊法ルネル認可 10月2日イタリアで事後避妊薬が認可。カトリックの本拠地ヴァチカンでは「事後避妊薬と中絶ピルとの間には違いはない」との事後避妊薬反対の声明。 |
|
| 2001 | 10.03米国ＦＤＡ、合成ホルモンの膣内リング「NuvaRing」認可 11.20米国ＦＤＡ、避妊パッチ『オーソ・エブラ』（オーソ・マクニール社・製造）、認可 |
FDA(The Food and Drug Administration：米国食糧医薬案全局)
IPPF(International Planned Parenthood Federation：英国国際家族計画連盟)
WHO(The World Health Organization：世界保険機関)
マルサス『人口論』
マルサスの『人口論』の前にも後にも、マルサスとは違った立場で産児制限を説く人たちがいたが、マルサスの理論がだされて以来、人口抑制や産児制限をとなえる立場がすべてマルサス主義と呼ばれるようになった。この語はしばしば人口増加論の対語として用いられる。また、農業生産量を一定の枠内に制限する政策もマルサス主義と呼ばれることがある。マルサスは禁欲による産児制限をとなえていたが、これにたいして、避妊法を用いる立場は新マルサス主義と呼ばれた。具体的には19世紀末から20世紀にかけて西欧諸国で盛んだった避妊法普及運動をさすことが多い。
↑以上、『妊娠中絶裁判 マリ＝クレール事件の記録』の辻由美『解説とインタビュー』より引用。