明治政府堕胎禁止令を出す

5月東京に日本産児調節研究会発足（参加者　石本恵吉・静江（後の加藤シヅエ）夫妻、加治時治郎、安部磯雄ら）。５月13日機関誌『小家族』発行（1回のみで中止）
その他、大阪、京都、神戸の各地にも産児調節研究会が発足。
5月　山本宣治『山峨女史家族制限法批判』、大学教授、医師に頒布。12月普及版を無産階級の指導者に、以降労働者間に頒布

1月24日山本宣治、松江高女で小・中・女学校教師のための「性教育」を講演、鳥取教育会主催、男女教師100人出席

3月31日〜4月1日　足尾婦人問題講演会（全日本坑夫総連合主催）石本静枝、産児制限論につき講演

5月24日　神戸産児制限研究会設立のための第１回会合（青柿善一郎、灘重太郎ら）。７月14日発会記念講演会、山本宣治ら講演

5.25『産児制限』パンフレット刊、野田君子著（実際は九津見房子）

6月1日　大阪労働学校開校。山本宣治、産児制限を講義

8月5日　山本宣治『性教育』

６月産児調節相談所設立（加治時治郎）。京都にも産児制限研究会設立（山本宣治ら）

５月６日　大阪府警察部、堺市の産児制限相談所２ヵ所に閉鎖命ず

８月９日警視庁、東京における産児制限・妊娠調節などの行為を厳禁

９月10日社会民衆婦人同盟第３回中央大会、産児制限運動の開始を決議。20日産児制限協会、創立趣意書発送

11月大阪優生相談所、11月の相談者462人の相談理由ー貧困287人、母体病弱86人、多産66人など

11月末　婦人セツルメント、第１回講座開設「妊娠調節問題」

12月27日内務省、「有害避妊器具取締規制」公布。避妊ピンなどの販売禁ず。1931年施行。

1.17日本産児調節連盟結成（馬島�|、石本静枝ら）５月に織本貞世、平塚らいてうとう加盟し具体的活動開始

５月17日婦人産児制限連盟創立準備委員会開催、無産婦人団体の代表30余出席、プロレタリア階級のための産児制限めざす

6月「有害避妊器具取締規制」施行。

6月無産者産児制限同盟創立、200余人参集、ブルジョア的産児制限運動に反対の立場
９月『産児制限運動』第１号発刊

荻野久作、自分の学説を応用して、受胎を調節する論文を学会誌に発表し、その学説は世界中に衝撃を与え、その学説を参考にしたオギノ式避妊法だけはカトリックの法王も特別に認めたとか。

日本医師会答申「遺伝の濃厚な疾患について断種の法的規制を」

7.20堕胎法改正期成連盟結成。産児制限普及会（安部磯雄）提唱、平塚明子、奥むめお、赤松明子、岩内とみゑ等、必要な場合に堕胎を合法的に行う権利得るため

10月13日石本静枝、国際産児制限大会東京開催を相談のため渡米

12月１日日本母性協会創立（馬島�|）、産児制限、児童健康相談行う

保健所法

陸軍　内閣支持の条件として国民体位向上のための衛生省（のちに厚生省）

産児調節運動弾圧が厳しくなり、産児調節相談所閉鎖に
12.17早朝、石本(現在は加藤)シヅエは私服刑事四人による家宅捜索を受け、品川の大井警察署に連行される。
産児制限は国体維持に反しないか。それが尋問の内容だった。シヅエが取り調べを受けている間に産児制限相談所も家宅捜索され、カルテや女性たちの手紙など一切の記録類が持ち去られた。相談所は閉鎖せざるを得なかった。

５月内務省警保局は「婦人雑誌に対する取り締まり方針」を出した。避妊に関する情報の掲載が困難になった。

厚生省設置

ただし、国民優生法は、人工妊娠中絶を推し進めることはしていない。母体保護のための中絶は届け出によって可能だが、優生上の理由にもとづく中絶は許可していなかった。むしろ、戦争を控えて、兵隊を産めよ増やせよという思想に足並みをそろえていた。国民優生法の主眼は、あくまで民族の劣化を防ぐための優生手術であった。

人口政策確立要綱の実施機関として厚生省に人口局，局内には母子課がおかれる

４月最初の総選挙に、かつての産調節運動関係者で立候補したのが、東京の加藤シヅエ、京都の安田徳太郎、太田典礼、北海道の新妻伊都子。当選したのが、東京の加藤シヅエ、北海道の新妻伊都子。

8月厚生省人口政策委員会が「産むな殖やすな」運動を提唱。

天野景康・文子、日本妊娠調節研究所、母性相談所設立。太田典礼、産児制限連盟（京都）結成。加藤静枝『産児制限と婦人』（よみうり業書）。この頃、産児調節運動さかん

7月22日日本産児制限連盟発足

７月産児制限普及会（加藤シヅエ）発足。その他各地で産児制限普及運動始まる

加藤シヅエ、福田昌子、太田典礼が衆議院に優生保護法案（社会党案）を８月28日、第一国会に提出し、10月１日受け付け。＊連合国側最高司令官の了解があればだいたい議会は通過するはずだったが、＊連合国側最高司令官との交渉に手間取り提出がおくれ、会期も少なく、審議未了廃案となる。
この法案は次ぎの国会に再提出の予定であった。

太田らの原案の修正は、主に参議院厚生専門調査委員、中原武夫によって進められた。
1「一時的避妊がなくなった」
2「妊娠中絶」の章が「母性保護」（任意の人工妊娠中絶」となり、中絶の範囲がせばめられた。
3優生保護委員会の章をもうけ、中絶にも委員会の決定を必要とする。
4中絶に対して、指定医師たちの規定がもうけられた。
5優生結婚の相談所の章ができた。

超党派の議員によって前年とは別の法案が提出され、それが全会一致で原案通り可決された。
衆議院議員からは太田典礼（社会党）、福田昌子（社会党）、大原博夫（協同党）、柳原亨（日本民主自由党）、加藤シヅエ（社会党）、武田キヨ日本民主自由党）。
参議院は、谷口弥三郎日本民主自由党）、竹中七郎（日本民主自由党）、中山寿彦（日本民主自由党）、藤森真治（緑風会）。
↑のうち医者をこの色で色づけした。

これが優生保護法なのであるが、なんと、戦前の国民優生法よりもさらに「優生思想」が色濃くなっているのである。まず、国民優生法にはなかった「不良な子孫」ということばが導入された。また、国民優生法にはなかった「らい疾患」と、遺伝性ではない精神病・精神薄弱が、優生手術の適用として追加されることになる。そして、対象者も「四親等以内の血族関係」へと拡大される。

「優生保護法」成立。「不良な子孫の出生防止と母体保護を目的」に、「優生手術（いわゆる不妊手術）」と「人口妊娠中絶」の規定が記された。
太田典礼らの原案より、中絶の要件が狭められ、中絶するには優生保護委員会の決定が必要とされた。また、指定医師の規定が設けられた。都道府県の指定した医師が条件を守って行う限り、刑法の堕胎罪の適用はしない、ということである。指定医師の指定権は都道府県医師会が持ち、その指定権の行使には、厚生大臣はもとより、何人も関与できないとされている。
なお、第一条の「この法律の目的」には、戦争中の『国民優生法』を引き継いだ「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」が入っている。

優生保護法を、超党派で、衆議院、参議院両院同時提出。第二国会で、まず参議院先議となり通過、それから衆議院を通過して、法案は成立。７月13日公布。
９月11日優生保護法実施
９月29日薬事法改正

4月29日エーザイ、避妊薬「サンプーン」発売（膣内に挿入し精子を殺す）。戦後の新薬第一号。「新薬」という言葉はこの時生まれた。

４月30日厚生省、避妊薬7品目の発売許可

５月５日厚生省、避妊薬の市販をエーザイ、山之内製薬などに許可

6月マッカーサー司令部が「人工制限問題は占領業務外である。産児制限は個人の判断と決定に待つ問題である」と発表。

10月28日人口問題審議会（５月内閣に設置）、指導機関を設けて産児調節の推進をするよう答申

５月31日優生保護法改正（経済的理由による妊娠中絶認める）

6.24優生保護法の一部改正施行（経済的理由による妊娠中絶認める）

エーザイの避妊薬「サンプーン」錠が国家検定薬となる。

国際産児調節連盟が国際家族計画連盟へと名称変更。
英国で世界家族計画連盟創設。会長マーガレット・サンガー。

10月30日マーガレット・サンガー来日。

8月人口問題審議会、人口対策として家族計画を強力に推進すべき旨政府に進言

６月１日〜２日　大10回日本助産婦総会、受胎調節実施指導にのりだすことを決意、約1,000人参加

7月受胎調節実地指導員の避妊薬販売を認める特例決まる（優生保護法改正）。

低所得者に対する避妊器具・薬品配布。

10月24日〜29日、家族計画連盟（会長マーガレット・サンガー、議長インドのＯ・Ｐ・ラマラウ）主催、日本家族計画連盟（会長・下条康麿、副会長・馬島�|、加藤シヅエ、古屋芳雄、事務局長・北岡寿逸）共催の、東京で開催された第５回国際家族計画会議開催。芝公園マソニックビル。16カ国、500名参加。会議の主題は「人口過剰と家族計画」
グレゴリー・ピンカス博士はプエルトリコの女性を対象に、黄体ホルモン剤300ｍｇを用いた臨床成績で、確実な避妊効果があったことを発表（←経口避妊薬の原点）。

10月26日第１回受胎調節普及全国協議会、厚生省主催、家族計画運動の進め方について

日本において、ピルの臨床試験が開始

厚生省、生活困窮者受胎調節指導実施細目なる。器具薬品は公費負担

日本家族計画普及会研究委員会結成

11月第一回家族計画全国普及大会が東京で開催。厚生省、日本家族計画連盟共催。1,300人参加

保健所を通じ、全国的に家族計画の普及が進む。

月経困難症の治療薬としてノアルテン錠（高・中用量ピル）がシオノギ製薬で販売される。

1957〜66年にかけて、高用量ピルが月経痛治療薬や月経周期調節薬として店頭で販売されていたのだ。

4月家族計画普及行政が公衆衛生局から児童母子衛生課へ所管がえ。

6月マーガレット・サンガー来日、岸総理大臣と会見

わが国でも1960年、経口避妊薬として、エナビット（ノルエチノドレル 2.5mg、メストラノ−ル 50μg）などを用いて治験が始められ、1962年には承認申請が行われている。

7月日本家族計画連盟、社団法人認可

国鉄全世帯に対する家族計画指導開始。

7月厚生省、「経口避妊薬の製造承認申請書の添付必要とする資料」を公布。

全国母子健康センター連合会設立。

製薬会社が厚生省にピルの製造許可申請をする

9月日本家族計画普及会を日本家族計画協会に改める

日本産婦人科学会の内分泌委員会において、避妊用低用量ピルは、医師が注意して投与するならば 2年間程度の使用はそれほど問題がないだろうとの結論が出された。

厚生省、ピルを“要指示薬”、２年間の使用期限付き、検査を含む使用上の注意を添付書に記載する等、諸条件つきでの認可の意向を示す。

7月日本家族計画連盟から、ピル認可は時期草々という反対の決議文が厚生省、日本医師会に配布（なぜか70年代になると、ピル推進へと変貌）。

日本でアノブラール錠（シューリング社）が排卵抑制治療薬として販売される。これは避妊目的にも使用される。

家族計画の予算の中に新婚学級指導入る。

小林厚生大臣「堕胎天国の汚名をなくしたい」と発言

韓国で第1回西太平洋地域家族計画大会

米国のニューヨーク悪徳撲滅協会（New York Society for the Suppressin of Vice）の書記アンソニー・コムストック（1844〜1915）、積極的なロビー活動で、1872年に「不道徳目的でのわいせつ文書・物品の取引・流通撲滅法」、いわゆるコムストック法（「わいせつ」とされる郵便物を検閲し、その郵送を禁止）通過させたが、1965年廃止。

3月日本産婦人科学会内分泌委員会（委員長は小林隆・東大教授）が「経口避妊薬は使用法を慎重にすれば、十分使用に応える」と認めた。
これを受けて7月の厚生省・医薬品特別部会で認可のはずが、前日になって突然に審議が中断されるという事態にいたった。

母子保険法成立。

マーガレット・サンガーに勲三等

ＷＨＯ（世界保健機構）がピルの有効性と安全性を認める。

デンマークでピルの使用可に。

東京で第1回アジア家族計画セミナー

厚生省副作用を理由にピルの製造許可せず

インドネシア家族計画開催。

エストロゲンによる性交後ピルは、ハスペルズ(Haspels,1969)らによって、オランダで最初に報告されたのが始まりである。

カナダでは、中絶委員会が設けられている病院で、中絶委員会によって「妊娠の継続が母体の生命や健康を脅かす」と認められた場合だけ、中絶手術が受けられるようになった。

厚生省　日本医師会に委嘱して優生保護法実態調査を行う

3月国際家族計画連盟に10万ドル、日本政府が初の家族計画海外援助

FDAとIPPF(International Planned Parenthood Federation：英国国際家族計画連盟) がエストロゲンの量を50μg以下にするように各製薬会社に勧告

１月21日日本のリブ，初めての街頭行動を行う。夏から改悪反対運動に取組んでいた。

４月20日厚生省、優生保護実態調査結果発表、年間人工妊娠中絶者110万人と推計。総理府、産児制限に関する世論調査結果発表

５月障害児殺害事件（神奈川）に対する減刑嘆願反対運動

８月日本医師会が前年の優生保護法実態調査に基づいて「優生保護対策について」を発行。「成長の家」の動きには反対しながらも、「先天性異常児」発生の予防として、中絶を許す条件に胎児側の理由を追加すべきである…と論じる。

6.6「ぐるーぷ闘う女」、優生保護法改正案は「産む自由・産まない自由」を奪うものと反対集会

6.8日本家族計画連盟（会長古谷芳雄）、優生保護法改正案は「国民生活を無視する暴挙」と反対声明

10.15「リブ新宿センター」(9.30開所）、「中年リブ」、「赤い六月」などリブ・グループ主催「優生保護法改正に反対する全国同時デモ」（東京・札幌・大阪・福岡）

海外でエストロゲンの量が50μg未満の低用量ピルが開発される。

デンマークで中絶合法化

妊婦・乳児検診の一部無料化。

12月『朝日新聞』に「ピルひそかなるブーム」という記事が。月経困難症のための治療薬（高・中用量ピル）が口コミや女性週刊誌等の情報で女性達に避妊薬として転用できることが伝わり、産婦人科を訪れる女性が増えたとか。

10月23日　日本家族計画連盟主催「産児制限を考える」討論会中に中ピ連、「ピルを解禁せよ」と押しかける

日本母性保護医協会（現・日本母性保護産婦人科医会）は会報で、避妊への転用を容認する意見を発表。東大分院の小林拓郎産婦人科科長も容認。厚生省薬務局の松下廉蔵局長も容認。

１２月社会党の参議院議員須原昭二（薬剤師会）がピルの使用に関する統一見解を求める要望書を提出。
田中首相が回答「薬品を、治療薬として承認している以外の効能効果に着目して使用することは、法の禁じているところではない」「医師の処方があれば、薬局での購入も可」との答え。

7.18優生保護法を改正して赤ちゃんの生命を守る全国大会、自民党本部主催、600人

9保守派、優生保護法から「経済的理由」の削除する改正案再び国会上程、継続審議となる。

3月国際人口問題議院懇談会（会長・岸信介）
人口問題審議会、人口増加抑制策を提言。

７月2日第１回日本人口会議、東京で開催。人口問題研究会、日本家族計画連盟、家族計画国際協力財団、人口問題協議会の共催で。「子どもは2人まで」の国民的合意実現に努力、ピル公認など“人口増に歯止め”の大会宣言を採択。

8月子宮内に挿入する避妊具ＩＵＤ(Intra Uterine Device)の解禁を、母体保護法指定医師の団体や、日本産婦人科学会では、治療のデータを集計して認可を厚生省に要請。厚生省の諮問をうけていた中央薬事審議会医療用具特別部会は「認可」の答申を厚生省に提出。厚生省はＩＵＤの正式認可にふみきった。
大田リング（太田典礼（1900〜1985）が開発）、優生リングなど、当時のＩＵＤはリング状の形態をしていて、挿入には頚管（子宮の入り口）を拡張して入れなければならない閉鎖型ＩＵＤだった（いわゆる、第１世代ＩＵＤ）。 　

5.22優生保護法改正案、衆院本会議で修正・可決
6.3優生保護法から「経済的理由」の削除する改正案審議未了で廃案

国際婦人会議、メキシコで開催

４月５日　中ピ連、日本産婦人科学会総会（京都）に押しかけ、ピル解禁勧告を政府に提出するよう要求
４月5日　日本医学会総会、ピルの副作用を警告（ピル人口40万人）

11月加藤シヅエ（日本家族計画連盟会長）、勲１等瑞宝賞を受ける

10月日本家族計画協会遺伝相談センターオープン

厚生省、リッピズループ(lippes loop)、ＦＤＩなど、新型の簡単に挿入できる開放型ＩＵＤ認可。いわゆる、第二世代ＩＵＤ。

性交の後にピルを飲んで受精卵が着床しないようにするしくみを、ヤッペという学者が発表。ヤッペ法。

厚生省に、銅付加ＩＵＤの認可申請がされたが、1990年に申請が中断されたままになっていたが、1999年にやっと認可。2000年から日本オルガノン社が販売。

WHO(The World Health Organization：世界保険機関) がピルのホルモンの用量を極力減らすことを勧告 。

８月優生保護法一部改正に日本家族計画連盟が反対声明。

５月優生保護法改正案国会提出断念。

10月日本初の体外受精児誕生。

12月5日太田リングの開発者、太田典礼、死亡（1900〜）

低用量ピルの治験が製薬各社で開始された。厚生省への製造承認申請がされたが、厚生省は承認せず。

３月社団法人東京都家族計画協会解散、事務局は家族計画協会が継承

７月以降製薬会社が低用量ピル９社１６品目について厚生省に承認申請。

デンマークの医師が女性用コンドームを考案。

12月妊娠中絶できる時期の短縮に関し、「国際婦人年日本人大会の決議を実現するための連絡会」（主婦連、婦人有権者同盟など加盟50団体、傘下2,300万人）や、土井委員長を始め、社会党の女性国会議員17人らから、要望書が厚生省に６件提出される。このほか「短縮反対」の要請文も２件出される。

３月20日ライオン�鰍ﾍ３分間で結果が分かるオランダ製の妊娠検査薬を発売。

７月20日製薬会社3社が厚生省に、低用量ピルの製造・輸入承認申請を提出。

２月23日女と健康連絡会の主催で緊急集会「女ぬきで決めるな！　中絶できる時期の短縮」が開かれる。日本婦人会議、82優生保護法改悪阻止連絡会など50団体（２月６日現在）が参加。

３月19日厚生省は優生保護法に基づく人口妊娠中絶のできる最大期限の基準を、現行の満23週以前（満24週未満）から満22週未満に変更、91年１月１日から実施することを決めた。

３月20日厚生省は厚生事務次官名で娠中絶期限満22週未満を各都道府県あて通知。

３月23日福岡県嘉穂郡稲葉町議会は議員提案の「中絶規制の強化に反対する意見書」を全会一致で採択。

松本精一（家族計画協会理事長）が勲１等瑞宝賞を受ける。

１月31日米国ＦＤＡの諮問委員会は、女性用コンドームの米国内使用を認めるかどうか検討し、安全性と効果を将来再評価するとの条件付で承認するよう答申。

10月29日米国ＦＤＡは、１度の注射で３ヶ月間、安全に避妊ができる新避妊薬を認可したと発表。Pharmacia社・製造。「Depo-Provera（デポ・プロヴェラ）」
米国1979年にＦＤＡは避妊としての利用は認可しプロジェスティンというホルモンなかったが、1992年10月ついにＦＤＡは避妊としての認可。

２月厚生省はピルの認可を見送り。エイズの広がりを加速させる恐れがあるとして「公衆衛生上の見地」から継続審査と決めたのである。土井脩薬務局新医薬品課長は、中央薬事審議会とも相談、ピル審査を凍結することに（中断は1995年まで続く）。

３月18日厚生省の中央薬事審議会は、経口避妊薬（ピル）の解禁がエイズ感染を加速することにつながりかねない、との公衆衛生上の判断から、夏にも認可が予想されていたピルについて承認を当分の間見送ることを決め、製薬メーカーに通知。

３月日本家族計画協会の医学委員会は「低用量ピル認可とエイズまん延は結びつかない」との見解をまとめ、機関紙に発表。

ＷＨＯは、「デポ・プロベラ」の商品名等で市販されている「注射避妊薬」の使用を認めると発表。

10月英国政府の医薬安全委員会が第三世代ピルは従来のピルよりも血栓症のリスクを高めると発表。
ドイツでは「現在問題のない人は取り換える必要はない」とする一方で、初めて使う女性に対して12月から半年間の使用を制限することを発表した。
ノルウエーでもこのピルの使用を慎重にとの勧告が出された。

9月「抗がん剤とかいよう治療薬の二つの薬を併用すれば、ほぼ妊娠中絶できる」とする臨床試験データを、米ロチェスター大医学部のエリック・シャフ博士らが十四日付の米医師会雑誌に発表した。研究グループは、十八歳以上で中絶を希望した妊娠八週以内の女性百人に、本人の承諾を得て、臨床試験した。
まず抗がん剤のメソトレキセートを妊婦に注射。五―七日後に、かいよう治療薬のミソプロストールを座薬として与えた。
同博士によると、結果は九十八人が自然流産して、中絶に成功。出血や吐き気、下痢などの副作用はあったが、九十一人が「我慢できる症状だった」と答えたという。

７月13日「女性と健康ネットワーク」、「日本家族連盟」などの70人以上の女性たちが連名で、低用量ピルをはじめとする、女性たちが主体的に選択できる避妊法の普及などを求める要望書を、井出正一厚生大臣に手渡す。

９月12日厚生省・中央薬事審議会・配合調査会は、「エイズとの関連性が薄い」とピル使用認可の方針を固める。

12月ドイツで、第三世代ピルによるリスクは大ニ世代ピルと変わりがないということで、第三世代ピルへの規制が解除。

２月エイズ拡大につながる恐れがあるなどとして承認が見送られてきた経口避妊薬の低用量ピルについて、中央薬事審議会配合剤調査会（座長・河村信夫東海大医学部教授）は十六日までに「医薬品としての安全性、有効性が確認された」とする調査報告書をまとめた。二十五日に開く医薬品特別部会に提出する。

2月25日中央薬事審議会医薬品特別部会（部会長・上田慶二東京都多摩老人医療センター院長）は二十五日の会合で、経口避妊薬の低用量ピルについて、安全性、有効性をほぼ認めた上で、エイズなど性感染症への影響などについて、近く公衆衛生審議会の意見を聴き、結論を出すことを決めた。

３月厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会は審査を開始。医薬品特別部会は、ピル解禁がエイズをはじめとする性感染症の増加に与える影響を探るため、公衆衛生審議会（厚相の諮問機関）に意見を求める異例の措置を取り、意見を求められた公衆衛生審議会は、感染症の専門家らで構成する伝染病予防部会で３回にわたって審議。
6月16日厚生省の諮問機関である公衆衛生審議会伝染病部会（部会長・山崎修道国立感染症研究所所長）は十六日、経口避妊薬の低用量ピルについて、エイズを含む性感染症（ＳＴＤ）の予防策を強化することを条件に、解禁を事実上容認する内容の報告書をまとめた。

２月中央薬事審議会・医薬品特別部会がピルの有効性、安全性を認めたうえでエイズなど性感染症への影響について公衆衛生審議会に意見を求める。
６月公衆衛生審議会の報告を受け中央薬事審議会特別部会が、性感染症対策の強化を条件にピルを認可する方針を発表。世論を聞いたうえで結論を出す意向を示す。６月ピル審査、情報公開し国民の意見を求め、常任部会での審議に反映させることに。

６月27日用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会で審議開始。

８月12日厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会（部会長・上田慶二郎・東京都多摩老人医療センター院長）が12日会合で継続審議とすることを決めた。低用量ピル継続審議の答え。

10月低用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会で審議し、承認。

5月15日超党派の女性議員と女性団体代表らが、低用量ピルの認可や堕胎罪の撤廃などを求める要望書を小泉純一郎厚相に提出。手渡したのは、参議院議員・堂本暁子（新党さきがけ）、樋口恵子東京家政大学教授、芦野由利子日本家族計画連盟事務局長ら。345人が賛成者として名を連ねた。

10月24日女性用のフィルム状避妊薬に内分泌かく乱物質の非イオン系合成界面活性剤が使用されていることが市民団体の調べなどで分かり、「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会」（渡辺好之事務局長）、東海大学医学部（内分泌生理学）の坂部貢助教授が厚生省に使用中止の指導を申し入れる。

10月28日厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会が、低用量ピルを医薬品として承認する見解をまとめる。

12月４日「止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク」が厚相、中央薬事審議会会長らにあてて低用量ピルの認可について慎重審議を求める要望書を提出。
12月16日「ピルの安全性を考える会」が相、中央薬事審議会会長らにあてて低用量ピルの認可について慎重審議を求める要望書を提出。

12月１７日低用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・常任部会で初の会合（部会長・内山充日本薬剤師研修センター理事長）。

３月国連人口開発委員会

６月人口開発特別総会がＮＹで開催

英国政府の諮問を受けた医薬委員会は1995年の警告を修正し、第三世代ピルは第一選択として使えること、情報の徹底をはかること、という主旨の声明を出す。

ドイツで経口中絶薬RU-486認可。

３月２日女性の国会議員約40人と8つの民間団体が宮下創平厚相に、３日の中央薬事審議会で低用量ピルを即刻解禁するよう求める要望書を提出。

３月３日中央薬事審議会・常任部会がそれまでのすべての審議のとりまとめを行う。しかし、この時点では承認の答申は出されなかった。６月に開かれる常任部会で承認が決まる見通しになった。

6月２日中央薬事審議会・常任部会（部会長＝内山充・日本薬剤師研修センター理事長、24人）で承認を「可」とする答申。央薬事審議会が、ＩＵＤのうち、国内では未認可だった銅付加ＩＵＤを承認することを決め、常任部会に報告。
16日ついに厚生省（宮下創平厚相）、低用量ピル認可（9月一般利用可能。ただし低用量ピルの内、第三世代のマーヴェロン社のピル（日本オルガノン(株)申請）については、厚生省が「処方にあたってはその他のピルが適切でないと考えられる場合に投与を考慮する（第一選択薬とはしない）旨を添付文書に盛り込むこと」との通達を出すようにしたので、マーヴェロン社と決裂、一般利用不可能に）。
7月厚生省、銅付加ＩＵＤ認可。いわゆる第三世代の薬剤付加ＩＵＤ。（2000年1月24日、日本オルガノン社一般販売）。
９月低用量ピル一般利用可能に。
11月厚生省、女性用コンドーム認可（大鵬薬品興業が一般販売するのは2000年４月から）。

9.28ついに米国のＦＤＡが経口中絶薬ＲＵ486認可！　商品名「Mifeprex」（公式ＨＰ）（ダンコ・ラボラトリーズ社販売）

10.05米国ＦＤＡ、注射式避妊法「ルネル(Lunelle)」認可

4.25女性用コンドームが大鵬薬品興業から「マイ・フェミィ」の商品名で一般販売。製造元は英国フィーメール社で、1984年から、世界24カ国で発売しているとか。