日本で、避妊用低用量ピル解禁を厚生省に訴えた動き 年表
| ピル解禁要求派 | ||
| 1972 | ６月14日 榎美沙子「中ピ連（中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合）」結成。榎は「日本女性党」を結成し、1977年の参院選に10人の候補を出して全員落選したのを最後に運動の舞台からは姿を消した。 | |
| 1973 | 10月23日 日本家族計画連盟主催「産児制限を考える」討論会中に中ピ連、「ピルを解禁せよ」と押しかける | |
| 1975 | ４月５日 中ピ連、日本産婦人科学会総会（京都）に押しかけ、ピル解禁勧告を政府に提出するよう要求 | |
| 1977 | 1972年に榎美沙子「中ピ連（中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合）」結成。榎は「日本女性党」を結成し、1977年の参院選に10人の候補を出して全員落選したのを最後に運動の舞台からは姿を消した。 | |
| 1990 | ||
| 1994 | ９月「国際人口・開発会議（ＩＣＰＤ）」 | ９月に開催される「国際人口・開発会議（ＩＣＰＤ）」に向けてに向けて、ＮＧＯ「94カイロ国際人口・開発会議 女性と健康ネットワーク」が発足。代表は樋口恵子。副代表は原ひろ子（お茶ノ水女性大教授） |
| 1995 | ４月厚生省、低用量ピルの審議再開。 ９月12日厚生省・中央薬事審議会・配合調査会は、「エイズとの関連性が薄い」とピル使用認可の方針を固める。 |
７月13日「女性と健康ネットワーク」運営委員のヤンソン柳沢由美子、「日本家族連盟」事務局長・芦野由利子、24人の超党派の女性国会議員、その他の女性達で、70人以上の女性たちが連名で、低用量ピルをはじめとする、女性たちが主体的に選択できる避妊法の普及などを求める要望書を、井出正一厚生大臣に手渡す。 |
| 1996 | ６月18日不妊手術や人工妊娠中絶に関する諸規定を定めた優生保護法の改正案が参院本会議で可決、母体保護法が成立。 ９月26日母体保護法が施行。 7月9日菅直人厚生大臣、日本外国特派員協会主催の昼食会で講演、「来年にもピル認可の見込み」と発言。 |
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| 1997（平成9） | 新薬を承認するかどうかの中央薬事審議会の審査は、調査会→特別部会→常任部会の三段階で行われる。 ２月配合剤調査会が「医薬品としての有効性と安全性が確認された」との調査報告書を医薬品特別部会に提出。 ３月厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会から意見を求められた公衆衛生審議会（厚相の諮問機関）は、感染症の専門家らで構成する伝染病予防部会で３回にわたって審議。 ６月ピル審査、情報公開し国民の意見を求め、常任部会での審議に反映させることに。 ６月27日用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会で審議開始。 10月低用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会で審議し、承認。 6月27日厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会が、低用量ピル承認可否の実質審議を始める。 ８月12日厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会（部会長・上田慶二郎・東京都多摩老人医療センター院長）が低用量ピル承認可否の審議。 10月28日厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会が、低用量ピルを医薬品として承認する見解をまとめる。 12月１７日低用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・常任部会で初の会合（部会長・内山充日本薬剤師研修センター理事長）。 ２月中央薬事審議会・医薬品特別部会がピルの有効性、安全性を認めたうえでエイズなど性感染症への影響について公衆衛生審議会に意見を求める。 |
5月15日超党派の女性議員と女性団体代表らが、低用量ピルの認可や堕胎罪の撤廃などを求める要望書を小泉純一郎厚相に提出。手渡したのは、参議院議員・堂本暁子（新党さきがけ）、樋口恵子(東京家政大学教授)、芦野由利子(日本家族計画連盟事務局長)ら。345人が賛成者として名を連ねた。
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| 1998 | 「ピルは内分泌かく乱物質」との理由から承認反対の声があがる。中央薬事審議会常任部会が内分泌かく乱化学物質とピルとの関係調査を提起、審議が再び後退する。厚生省がピルの有効性と安全性に関する審議会の「中間とりまとめ」を公表。 | |
| 1999（平成11） | オランダのハーグで人口会議「ハーグ国際フォーラム」開催。 ２月23日参議院議員会館で厚生省の担当課長が、市民グループに、ピル審議の見通しを説明。 ３月３日中央薬事審議会・常任部会がそれまでのすべての審議のとりまとめを行う。しかし、この時点では承認の答申は出されなかった。６月に開かれる常任部会で承認が決まる見通しになった。 6月２日中央薬事審議会・常任部会（部会長＝内山充・日本薬剤師研修センター理事長、24人）で承認を「可」とする答申。16日ついに厚生省（宮下創平厚相）、低用量ピル認可（9月一般利用可能。ただし低用量ピルの内、第三世代のマーヴェロン社のピル（日本オルガノン(株)申請）については、厚生省が「処方にあたってはその他のピルが適切でないと考えられる場合に投与を考慮する（第一選択薬とはしない）旨を添付文書に盛り込むこと」との通達を出すようにしたので、マーヴェロン社と決裂、一般利用不可能に）。 ９月低用量ピル一般利用可能に。 |
２月23日に、超党派の議員でつくる「国連人口会議問題議員懇談会」（中山太郎会長）、「女性と健康ネットワーク99」（樋口恵子代表）、「性と健康を考える女性専門家の会（堀口雅子会長）などが参議院議員会館で厚生省側に認可を要求。 ２月25日の参議院予算委員会で、小宮山洋子議員（民主党）が、政府に避妊用低用量ピルの早期承認を迫った。 ３月２日女性の国会議員約40人と8つの民間団体が宮下創平厚相に、３日の中央薬事審議会で低用量ピルを即刻解禁するよう求める要望書を提出。 ２月25日の参議小宮山洋子議員（民主党）が、院予算委員会で、政府に早期承認を迫った |
| 2000 |
『女性情報 年鑑 1995年度版』の「からだ １年の動き」による、まとめがかなり参考になりました。
1994年９月開催の「国際人口・開発会議（ＩＣＰＤ）」に向けての、動きがまとめられています。カトリック教徒の国々などによる、避妊・中絶・同性愛に対して反対派の動きがすごい。
1994年９月に開催される「国際人口・開発会議（ＩＣＰＤ）」に向けてに向けて、ＮＧＯ「94カイロ国際人口・開発会議 女性と健康ネットワーク」が発足。代表は樋口恵子。副代表は原ひろ子（お茶ノ水女性大教授）
『月刊女性情報』（1995年８月号）によると、1995年７月14日付け『朝日新聞』で、
「女性と健康ネットワーク」運営委員のヤンソン柳沢由美子、日本家族計画連盟の事務局長・芦野由利子、24人の超党派の女性国会議員、その他の女性達で、70人以上の女性達が、井出正一厚相に低用量ピル解禁の要望書を手渡した。
『月刊女性情報』（1997年６月号）によると、1997年５月16日付け『日経新聞』で、
1997年5月15日超党派の女性議員と女性団体代表らが、低用量ピルの認可や堕胎罪の撤廃などを求める要望書を小泉純一郎厚相に提出。手渡したのは、参議院議員・堂本暁子（新党さきがけ）、樋口恵子（東京家政大学教授）、芦野由利子（日本家族計画連盟事務局長）ら。345人が賛成者として名を連ねたって。
『月刊 女性情報』（1999年３月号）によると、1999２月27日付け『日経新聞・夕刊』で、
1999年２月23日に、超党派の議員でつくる「国連人口会議問題議員懇談会」（中山太郎会長）、「女性と健康ネットワーク99」（樋口恵子代表）、「性と健康を考える女性専門家の会（堀口雅子会長）などが参議院議員会館で厚生省側に認可を迫ったって。
『月刊 女性情報』（1999年4月号）によると、1999年３月５日付『読売新聞』で、
「女性と健康ネットワーク99」の副代表が、お茶ノ水女子大学教授の原ひろこ。
３月５日付「東京新聞」によると、メンバーの一人が堂本暁子・参議院議員（参議院クラブ）
小宮山洋子議員（民主党）が、２月25日の参議院予算委員会で、政府に早期承認を迫ったって。
今まで、こういう情報が全然流通してなかったのがやっとわかりました。ピル解禁を求める方たちの姿や声って全然情報としてつかめなかったのね。今まで女性団体とかを紹介する本はたくさんあったけど、絶対、偏向しているよ。こういうのは絶対載せないのかなあ。日本の女性団体って、性に対して抑圧的なのが多そうやし。