日本の売買春の歴史 （詳細）
| 1603 | 徳川家の江戸幕府 | ||
| 1646 | |||
| 1680 | |||
| 1827 | |||
| 1844 | |||
| 1865 | |||
| 1868（明治元年） | 明治維新 | ||
| 1869（明治2年） | |||
| 1872 | 日本で娼妓解放令。 | ||
| 1875 | 米国で、本格的な移民制限が始まる。売春婦、買春歴のある女性の入国を禁止。 | ||
| 1882（明治15） | |||
| 1885 | |||
| 1889 | 明治憲法発布 | ||
| 1894 | 〜15日清戦争 | ||
| 1897（明治30） | 伝染病予防法公布、施行（1998年９月25日感染症予防法可決成立。1999年４月1日、エイズ予防法、性病予防法、伝染病予防法は廃止され、感染症予防法に一本化された）。 | ||
| 1900 | 内務省、「娼妓取締規則」公布。 | ||
| 1904 | 〜05日露戦争 | ||
| 1909 | |||
| 1910 | 日韓併合 | ||
| 1914 | 第1次世界大戦勃発！ 日本も日英同盟によってドイツに宣戦。 | ||
| 1916 | |||
| 1918 | 第1次世界大戦終結 | ||
| 1920 | 米国で女性の参政権。 | ||
| 1922（大正11） | |||
| 1924（大正13） | |||
| 1925 | 4月思想・結社の取締法、治安維持法公布（施行は5月） | ||
| 1931(昭和6) | |||
| 1934（昭和9） | |||
| 1937 | 日中戦争 | ||
| 1938 | 4月「戦争のため国家に全てを捧げよ」国家総動員法発令 | ||
| 1939 | 9月独、ポーランドを急襲。英、仏、ドイツに宣戦布告。第二次世界大戦勃発。 | ||
| 1940 | |||
| 1941 | 12月日本、ハワイの真珠湾攻撃して参戦 | ||
| 1945 | 08.18 内務省、地方長官あて占領軍向け性的慰安施設設置を指令。 08.26 接客業者らRAA（Recreation and Amusement Association）（特殊慰安婦施設協会）設立。「新日本女性に告ぐ。戦後処理の国家的緊急施設の一端として、駐屯軍慰安の大事業に参加する新日本女性の率先協力を求む。女事務員募集。年齢十八歳以上二十五歳まで。宿舎、被服、食糧当方支給。」の接客婦募集広告、銀座に現れる。 08.27 最初の施設、大森海岸の小町園に開業（英語名はずばり「Sex House」）を皮切りに、松坂屋地下の「」、向島の「」（高級将校用のクラブ）をはじめ、東京に三ヶ月間に25ヶ所の施設を設置した。公募された慰安婦は1,600に及んだ。 09.28＊連合国側最高司令官、東京都公衆衛生局長に対し「女の調達」命令 |
08.15 日本敗戦。 10月治安維持法・思想犯保護観察法廃止。 12月17日衆議院議員選挙法改正公布（婦人参政権など）。 |
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| 1946 | 01.21 ＊連合国側最高司令官、人身売買の公娼制度の廃止指示の覚書。１万4,000人が解放される。 02.02 内務省はこれを受けて、娼妓取締規則を廃止。 03.10 ＊連合国側最高司令官、性病蔓延のためRAAおよび集団売春街に米兵の立ち入り禁止 04.02 マッカーサー元帥、米将兵日本女性との醜交を自重するよう要望 街娼が横行するようになり、＊連合国側最高司令官は特別区域を赤線で区切り、この赤線に限って自由意志による売春を許可する。 12.02 内務省は、地方長官に風俗取締対策について通達。特殊飲食店、いわゆる赤線（地図上に赤線で囲む）指定を指示した。 |
４月10日新選挙法による戦後初の、第22回総選挙で、女性39人当選。 11月＊連合国側最高司令官、日本国憲法公布（1947年5月施行） |
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| 1947 | 吉原の女性が集まり「新吉原保健組合」を設立 額縁ヌード・ショー |
4月男女共学、6・3制義務教育開始 | |
| 1948 | 文部省、純潔教育の通達 07.10 風俗営業取締法公布（風俗営業は７種類） 09月施行 |
朝鮮が日本から独立してそれぞれ、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国に。 性病予防法（1998年９月25日感染症予防法可決成立。1999年４月1日、エイズ予防法、性病予防法、伝染病予防法は廃止され、感染症予防法に一本化された） |
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| 1949 | 東京都「売春取締条例」を発令 | ||
| 1950 | 婦人矯風会ら「公娼制度復活反対協議会」を結成 「婦女に売淫させた者等の処罰に関する勅令」国内法に 婦人矯風会ら「売春禁止法制定促進委員会」を発足 |
6月朝鮮戦争勃発 | |
| 1951 | 東京銀座に「東京温泉」開業、トルコ風呂のはじまり | 結核予防法 | |
| 1952 | ＊連合国側最高司令官、解散 | ||
| 1953 | 北朝鮮と韓国が停戦協定 “らい予防法”(廃止は96年) |
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| 1954 | 婦人団体代表ら「売春禁止法期成全国婦人大会」を開催 | 6月自衛隊発足 | |
| 1955 | 日本政府、内閣に「売春問題連絡協議会」を設置 | ||
| 1956 | １月12日 東京の赤線従業員、東京女子従業員組合結成。売春防止法に反対。 3月 全国赤線女性「全国接客女子従業員組合連盟」を結成 ４月売春防止法、国会可決 ５月24日売春防止法公布 映画『赤線地帯』 |
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| 1957 | 12月 東海地区の赤線業者が全国にさきがけ廃業を宣言 | ||
| 1958 | 02.28 吉原の赤線廃業宣言、吉原終焉 03.31 午前０時をもって全国の赤線終焉 04.01 売春防止法、全面実施。赤線街消える 7月 吉原に元赤線業者が経営するトルコ風呂「東山」開店 |
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| 1959 | ２月 「風営法」改正により「風俗営業等取締法」と改称 | ||
| 1960 | |||
| 1965 | |||
| 1966 | 「風営法」改正によりトルコ風呂を「個室付浴場(サウナ）」として許可 | ||
| 1970 | 7月 沖縄でも売春防止法が施行 | ||
| 1972 | ５月沖縄返還 | ||
| 1973 | |||
| 1974 | |||
| 1975 | |||
| 1976 | |||
| 1977 | |||
| 1978 | |||
| 1980 | |||
| 1983 | トルコ風呂、ソープランドに改称 8月 「風俗営業の規則及び業務の適正化等に関する法律（新風営法）」公布 |
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| 1984 | ２月 「風俗営業の規則及び業務の適正化等に関する法律（新風営法）」施行 | ||
| 1985 | 2.13午前0時をもって、新風俗営業法施行。午前0時以降の風俗営業は警察に厳しく取り締まられるようになった。又、複合営業の禁止など、禁止事項が増えた。 テレクラ |
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| 1986 | １月 日本初のエイズ患者が出る | ||
| 1987 | 伝言ダイヤル | ||
| 1988（平成2） | 2月国会でエイズ予防法成立（1999年2月から施行。1998年９月25日感染症予防法可決成立。1999年４月1日、エイズ予防法、性病予防法、伝染病予防法は廃止され、感染症予防法に一本化された） | ||
| 1989（平成3） | 2月エイズ予防法施行（1998年９月25日感染症予防法可決成立。1999年４月1日、エイズ予防法、性病予防法、伝染病予防法は廃止され、感染症予防法に一本化された）。 7月 ＮＴＴ ダイヤルＱ２サービス開始 |
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| 1990 | 8月、イラクがクウエートに軍事侵攻で湾岸危機 ポケベル登場 |
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| 1991 | ブルセラショップ | １月、米軍を中心とする多国籍軍はイラクおよびクウェート領内のイラク軍戦略拠点に爆撃を開始、９０年８月２日のイラクによるクウェート侵攻に端を発した湾岸危機は、ついに湾岸戦争に発展した。4月自衛隊掃海艇派遣。10月、カンボジア紛争に幕 | |
| 1992（平成6） | ６月ＰＫＯ協力法が成立 | ||
| 1994 | |||
| 1995 | 1月『タイ買春読本』（データハウス）に、女性運動グループや人権擁護団体が抗議 | 8月 マイクロソフト Ｗｉｎｄｏｗｓ９５発売 ネット大衆化の幕開け | |
| 1996 | “らい予防法”廃止(1953年〜) | ||
| 1997（平成9） | 台湾の台北市長が公娼制廃止し、公娼制存続を訴える娼婦たちや支援者たちが抗議。 | ||
| 1998 | 京都でＵＮＩＤＯＳ結成。 | 厚生省は、伝染病予防法、AIDS予防法、性病予防法を廃止し、これらを統合した「感染症予防法（仮称）」を制定する方針を固め、2月3日、公衆衛生審議会に法案の要綱を諮問した。 ９月25日感染症予防法可決成立（1999年４月1日、エイズ予防法、性病予防法、伝染病予防法は廃止され、感染症予防法に一本化された） |
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| 1999（平成11） | ２月オランダ下院が、売春宿の経営を合法化する法案を可決、成立すれば2000年１月から発行 10月26日オランダで1911年から非合法だった「飾り窓」売春宿を禁止した法律を撤廃することを決める（売春自体そのものは合法だった）。 台湾の台北市長が公娼制廃止し、公娼制存続を訴える娼婦たちや支援者たちの抗議により、２年間の猶予期間の設定。 |
４月28日児童買春処罰法案が参院本会議で全会一致で可決。衆院に送付され、連休明けに成立へ。 ５月18日児童買春処罰法、衆院本会議で全会一致で可決。 11月1日児童買春処罰法、試行 松沢呉一、ＵＮＩＤＯＳ、積極的に売春防止法廃止を訴え、私も彼らの意見に賛同。 PCからのネット接続での出会い系サイトから、携帯電話iモード開発のせいで出会い系サイトがさらに手軽になる |
4月1日エイズ予防法、性病予防法、伝染病予防法は廃止され、感染症予防法に一本化された バイアグラ認可 避妊用低用量ピル認可 携帯電話iモード |
| 2000 | １月松沢呉一とＵＮＩＤＯＳその他仲間達と『売春全面肯定宣言！ 売る売らないは私が決める』を発行。 | ||
| 2001 | オランダで10月1日から売春が「一般の企業活動」として完全に合法化される。 | ７月 「新風営法」改正によりテレクラの規制強化 |
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| 2002 | 04.01 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」施行 |
＊連合国側最高司令官 第二次世界大戦で、米軍に敗戦した日本は、米軍の占領下におかれた。それを日本では、マッカーサー元帥率いる「進駐軍」「ＧＨＱ」って呼ぶでしょ。
ところが副島隆彦によると、本当は「SCAP エス・ピー・シー・エー(Supreme
Commander for Allied Powers シュープリーム・コマンダー・フォー・アライド・パワーズ)、連合国側最高司令官」だって。「アメリカでは今でもマッカーサー統治時代の日本の軍事政府のことをSCAPと呼ぶ」って。
皇居の前の第一生命ビルに「連合国総司令部」を設置して、「ＧＨＱというのは、占領時代に米軍兵士たちが自分たちの司令本部のことをそう呼んだのを、ここに出入りした日本人の官僚や新聞記者たちが思い違いをしたままつかったのだろう」とのこと。