5月東京に日本産児調節研究会発足（参加者　石本恵吉・静江（後の加藤シヅエ）夫妻、加治時治郎、安部磯雄ら）。５月13日機関誌『小家族』発行（1回のみで中止）
その他、大阪、京都、神戸の各地にも産児調節研究会が発足。
5月　『山本宣治「山峨女史家族制限法批判』、大学教授、医師に頒布。12月普及版を無産階級の指導者に、以降労働者間に頒布

日本において、ピルの臨床試験が開始

1957〜66年にかけて、高用量ピルが月経痛治療薬や月経周期調節薬として店頭で販売されていたのだ。

6月マーガレット・サンガー来日、岸総理大臣と会見

60年、「エナビット10」がアメリカで経口避妊薬として認可されると、大日本製薬は直ちに避妊薬として厚生省に追加申請し、臨床試験を開始。シオノギ製薬もこれに続き、経口避妊薬としての臨床試験を開始した。

この頃ピルが海外から伝わり、日本でも使われ始める。しかし用途は「避妊」ではなく、「生理困難症治療薬」という名目で一般に出る。

わが国でも1960年、経口避妊薬として、エナビット（ノルエチノドレル 2.5mg、メストラノ−ル 50μg）などを用いて治験が始められ、1962年には承認申請が行われている。

厚生省、ピルの認可基準を作成。

7月厚生省、「経口避妊薬の製造承認申請書の添付必要とする資料」を公布。
大日本製薬、シオノギ製薬はこの基準に合わせてデータを追加し、経口避妊薬の承認申請を提出

日本産婦人科学会の内分泌委員会において、避妊用低用量ピルは、医師が注意して投与するならば 2年間程度の使用はそれほど問題がないだろうとの結論が出された。

厚生省、ピルを“要指示薬”、２年間の使用期限付き、検査を含む使用上の注意を添付書に記載する等、諸条件つきでの認可の意向を示す。

7月日本家族計画連盟から、ピル認可は時期草々という反対の決議文が厚生省、日本医師会に配布（なぜか70年代になると、ピル推進へと変貌）。

日本で「アノブラール」錠（シューリング社）が排卵抑制治療薬として販売される。これは避妊目的にも使用される。

1965年まで、マサチューセッツ州、コネチカット州ほか米国の多くの州において避妊は違法だった。避妊薬の処方はもちろん、女性用避妊キャップ（ディアフラグマ）の処方、避妊のためにコンドームを勧めることすら違法だった。コネティカット州の家族計画連盟(Planned Parenthood League)重役のEstelle Griswold （女）がコネティカット州最高裁相手に訴訟をして敗訴し、アメリカ合衆国最高裁に上訴してから、既婚者の避妊が合法化されるようになった(Griswold v. Connecticut)。

3月日本産婦人科学会内分泌委員会（委員長は小林隆・東大教授）が「経口避妊薬は使用法を慎重にすれば、十分使用に応える」と認めた。
これを受けて7月の厚生省・医薬品特別部会で認可のはずが、前日になって突然に審議が中断されるという事態にいたった。

マーガレット・サンガーに勲三等

フランスでピル解禁

ＷＨＯ（世界保健機構）がピルの有効性と安全性を認める。

デンマークでピルの使用可に。

Ｇ・ピンカス（1903〜1967）、Ｋ・マコーミック（1875〜1967）死去

エストロゲンによる事後避妊薬は、ハスペルズ(Haspels,1969)らによって、オランダで最初に報告されたのが始まりである。

FDAとIPPF(International Planned Parenthood Federation：英国国際家族計画連盟) がエストロゲンの量を50μg（マイクログラム）以下にするように各製薬会社に勧告

秋、薬事法違反の取締りを強化して、厚生省はピル販売店に恫喝をかける。

６月14日　榎美沙子「中ピ連（中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合）」結成。榎は「日本女性党」を結成し、1977年の参院選に10人の候補を出して全員落選したのを最後に運動の舞台からは姿を消した。

海外でエストロゲンの量が50μg（マイクログラム）未満の低用量ピルが開発される。

12月『朝日新聞』に「ピルひそかなるブーム」という記事が。月経困難症のための治療薬（高・中用量ピル）が口コミや女性週刊誌等の情報で女性達に避妊薬として転用できることが伝わり、産婦人科を訪れる女性が増えたとか。

日本母性保護医協会（現・日本母性保護産婦人科医会）は会報で、避妊への転用を容認する意見を発表。東大分院の小林拓郎産婦人科科長も容認。厚生省薬務局の松下廉蔵局長も容認。

11月日母は「ピルは医師の健康管理下におく必要がある」という見解を発表。

１２月社会党の参議院議員須原昭二（薬剤師会）がピルの使用に関する統一見解を求める要望書を提出。
田中首相が回答「薬品を、治療薬として承認している以外の効能効果に着目して使用することは、法の禁じているところではない」「医師の処方があれば、薬局での購入も可」との答え。

3月厚生省、人口問題研究所は「人口抑制の観点から、ピルを解禁すべき」という意見を発表。

低用量ピルの治験が製薬各社で開始された。厚生省への製造承認申請がされたが、厚生省は承認せず。

７月20日製薬会社3社が厚生省に、低用量ピルの製造・輸入承認申請を提出。

２月厚生省はピルの認可を見送り。エイズの広がりを加速させる恐れがあるとして「公衆衛生上の見地」から継続審査と決めたのである。土井脩薬務局新医薬品課長は、中央薬事審議会とも相談、ピル審査を凍結することに（中断は1995年まで続く）。

３月18日厚生省の中央薬事審議会は、経口避妊薬（ピル）の解禁がエイズ感染を加速することにつながりかねない、との公衆衛生上の判断から、夏にも認可が予想されていたピルについて承認を当分の間見送ることを決め、製薬メーカーに通知。

３月日本家族計画協会の医学委員会は「低用量ピル認可とエイズまん延は結びつかない」との見解をまとめ、機関紙に発表。

10月英国政府の医薬安全委員会が第三世代ピルは従来のピルよりも血栓症のリスクを高めると発表。
ドイツでは「現在問題のない人は取り換える必要はない」とする一方で、初めて使う女性に対して12月から半年間の使用を制限することを発表した。
ノルウエーでもこのピルの使用を慎重にとの勧告が出された。

７月13日「女性と健康ネットワーク」、「日本家族連盟」などの70人以上の女性たちが連名で、低用量ピルをはじめとする、女性たちが主体的に選択できる避妊法の普及などを求める要望書を、井出正一厚生大臣に手渡す。

９月12日厚生省・中央薬事審議会・配合調査会は、「エイズとの関連性が薄い」とピル使用認可の方針を固める。

12月ドイツで、第三世代ピルによるリスクは大ニ世代ピルと変わりがないということで、第三世代ピルへの規制が解除。

２月エイズ拡大につながる恐れがあるなどとして承認が見送られてきた経口避妊薬の低用量ピルについて、中央薬事審議会配合剤調査会（座長・河村信夫東海大医学部教授）は16日までに「医薬品としての安全性、有効性が確認された」とする調査報告書をまとめた。25日に開く医薬品特別部会に提出する。

2月25日中央薬事審議会医薬品特別部会（部会長・上田慶二東京都多摩老人医療センター院長）は25日の会合で、経口避妊薬の低用量ピルについて、安全性、有効性をほぼ認めた上で、エイズなど性感染症への影響などについて、近く公衆衛生審議会の意見を聴き、結論を出すことを決めた。

３月厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会は審査を開始。医薬品特別部会は、ピル解禁がエイズをはじめとする性感染症の増加に与える影響を探るため、公衆衛生審議会（厚相の諮問機関）に意見を求める異例の措置を取り、意見を求められた公衆衛生審議会は、感染症の専門家らで構成する伝染病予防部会で３回にわたって審議。
6月16日厚生省の諮問機関である公衆衛生審議会伝染病部会（部会長・山崎修道国立感染症研究所所長）は16日、経口避妊薬の低用量ピルについて、エイズを含む性感染症（ＳＴＤ）の予防策を強化することを条件に、解禁を事実上容認する内容の報告書をまとめた。

２月中央薬事審議会・医薬品特別部会がピルの有効性、安全性を認めたうえでエイズなど性感染症への影響について公衆衛生審議会に意見を求める。
６月公衆衛生審議会の報告を受け中央薬事審議会特別部会が、性感染症対策の強化を条件にピルを認可する方針を発表。世論を聞いたうえで結論を出す意向を示す。６月ピル審査、情報公開し国民の意見を求め、常任部会での審議に反映させることに。

６月27日用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会で審議開始。

８月12日厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会（部会長・上田慶二郎・東京都多摩老人医療センター院長）が12日会合で継続審議とすることを決めた。低用量ピル継続審議の答え。

10月低用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会で審議し、承認。

5月15日超党派の女性議員と女性団体代表らが、低用量ピルの認可や堕胎罪の撤廃などを求める要望書を小泉純一郎厚相に提出。手渡したのは、参議院議員・堂本暁子（新党さきがけ）、樋口恵子東京家政大学教授、芦野由利子日本家族計画連盟事務局長ら。345人が賛成者として名を連ねた。

10月28日厚生省・中央薬事審議会・医薬品特別部会が、低用量ピルを医薬品として承認する見解をまとめる。

12月４日「止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク」が厚相、中央薬事審議会会長らにあてて低用量ピルの認可について慎重審議を求める要望書を提出。
12月16日「ピルの安全性を考える会」が相、中央薬事審議会会長らにあてて低用量ピルの認可について慎重審議を求める要望書を提出。

12月１７日低用量ピル認可に関して、厚生省・中央薬事審議会・常任部会で初の会合（部会長・内山充日本薬剤師研修センター理事長）。

３月国連人口開発委員会

６月人口開発特別総会がＮＹで開催

英国政府の諮問を受けた医薬委員会は1995年の警告を修正し、第三世代ピルは第一選択として使えること、情報の徹底をはかること、という主旨の声明を出す。

米国ＦＤＡ、事後避妊薬として第2の商品『プランＢ』を認可

３月２日女性の国会議員約40人と8つの民間団体が宮下創平厚相に、３日の中央薬事審議会で低用量ピルを即刻解禁するよう求める要望書を提出。

３月３日中央薬事審議会・常任部会がそれまでのすべての審議のとりまとめを行う。しかし、この時点では承認の答申は出されなかった。６月に開かれる常任部会で承認が決まる見通しになった。

５月17日厚生省の中薬審特別部会が、低用量ピルに関する添付文書や医師、服用者向けの情報提供冊子などの記載内容を固める。

6月２日中央薬事審議会・常任部会（部会長＝内山充・日本薬剤師研修センター理事長、24人）で承認を「可」とする答申。16日ついに厚生省（宮下創平厚相）、低用量ピル認可（9月一般利用可能。ただし低用量ピルの内、第三世代のマーヴェロン社のピル（日本オルガノン(株)申請）については、厚生省が「処方にあたってはその他のピルが適切でないと考えられる場合に投与を考慮する（第一選択薬とはしない）旨を添付文書に盛り込むこと」との通達を出すようにしたので、マーヴェロン社と決裂、一般利用不可能に）。
９月低用量ピル一般利用可能に。

米国ＦＤＡ、ＲＵ486認可。

ところが日本では、低用量ピルが厚生省から認可されなかったために、50マイクログラムギリギリのものを「中用量ピル」として用いられるようになった。